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参議院も、竹島上陸に対し国会決議

2012年8月29日、参議院・本会議において、「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議案」が可決した。

韓国が不法占拠する、日本の領土「竹島」に、韓国大統領が上陸したことに対する抗議決議。
なお、衆議院では、8月24日に「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」を賛成多数で可決している。

【李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議・参議院】
平成24年8月29日

島根県竹島は、歴史的にも、国際法の観点からも我が国固有の領土である。
韓国は、一九五二年、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、同ラインの内側の広大な水域への漁業管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

こうして、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。
韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。

そして去る八月十日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。
我が国はこのことを強く非難するとともに、韓国が竹島の不法占拠を一刻も早く停止することを強く求める。
また、我が国政府は、断固たる決意と毅然とした姿勢で韓国政府に対し、然るべき対応を取り、我が国が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。

さらに、八月十四日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。
友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。

韓国は、我が国にとって安全保障上、経済上も重要な隣国であり、韓国国民と親密な友誼を結んでいくことがアジア太平洋地域の繁栄と安定に繋がるものである。そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。

右決議する。

【李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議・衆議院】
(第一八十回、決議第五号)
島根県の竹島は、我が国固有の領土である。これは歴史的にも国際法上も疑いはない。

しかしながら、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。
韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。

今般八月十日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。
我が国はこのことを強く非難するとともに、竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める。
また、我が国政府は、断固たる決意をもって、韓国政府に対し、毅然とした態度をとり、我が国政府が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。

さらに、八月十四日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。
友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。

我が国は、韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な友誼を結んでいくことができると引き続き信じている。
そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府要人及び韓国国民が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。

右決議する。

【韓国大統領、竹島訪問事件】
2012年8月10日、韓国が不法占拠している「日本の領土・竹島」に、李明博韓国大統領が訪問した事件。

政府は、韓国大使を召致し、竹島は日本固有の領土であると(国際法上も歴史的にも)、強く抗議。
さらに、抗議の意を示すために、武藤駐韓大使を一時帰国させた。
(帰任は未定)
ICJ(国際司法裁判所)への提訴を検討していると発表。

自民党は、抗議声明は発表。
「前代未聞の暴挙であり、断固として抗議する」
「日本政府は、韓国に対し、毅然とした措置をとらねばならない」
「韓国に対する外交施策を見直すべき」

日本共産党は、志位和夫委員長が記者会見で、
「歴史的事実と国際法上の道理にもとづき、冷静な外交交渉によって解決をはかるべき」

公明党の山口那津男代表は、国会内で記者団に、
「竹島は、わが国固有の領土で極めて遺憾だ」
「日本政府は強く抗議をすべきであり、今後の日韓関係を考えると、重要な局面だけに、強い懸念を持っている」

みんなの党の渡辺代表は、記者会見で、
「今回のことは、民主党の弱虫外交の結果」

【竹島(たけしま)】
北緯37度15分、東経131度52分に位置する日本の島。
歴史的事実に照らしても、同時に、国際法上も明らかに日本固有の領土。

1905年(明治38年)1月28日、日本政府は島根県隠岐島司・所管の島と閣議決定。
以降、竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島となり、正式に日本の領土に。
(それ以前から日本の領土であったが、このとき、国際的に正式表明)

太平洋戦争後、韓国が、日本の放棄する地域に、竹島を入れるよう連合国へ要求したが、連合国側が拒否。
(サンフランシスコ講和条約においても、日本領土)

日本領土のままと決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の1952年(昭和27年)1月18日、韓国は、竹島を占拠した。
(国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠)
(不法占拠に基づくため、韓国が竹島に対して行ういかなる措置も、法的な正当性は無い)

以降、今日まで、日本は竹島の返却を求めているが、韓国は応じていない。

*参考…外務省・公式見解。自民党・領土に関する特別委員会(平成18年5月16日発表「竹島領有権問題について」)

ニュースINDEX.2012年8月下旬
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