9月、総選挙?
2012年8月6日、自民党の石原伸晃幹事長が会見し、不信任案の提出等について、その判断を谷垣自民党総裁に一任することが決まったと発表。
民主党、自民党、公明党の3党は、6月、消費税を引き上げることで合意したが、同時に、公約にないこと(増税)を行うため、法案成立後、すぐに国民の信を問うのが前提だった。
(3党合意)
ところが、野田政権は、ここにきて、採決を引き延ばしたり、他の条件をつけたり、3党合意を反故にする動きを。
自民党としては、受け入れがたい行動と判断。
不信任案等の提出を行うべきとの考えに到り、その判断を谷垣総裁に一任することに。
(野田総理が法案成立後の解散を約束し、法案の採決を行わなければ、不信任案を衆議院に、問責決議案を参議院に提出する予定)
「自民党としての方針がはっきりしたことで、今後の政局も見えてきた」
「野田総理が3党合意に従い、対応するなら、今国会中に解散総選挙となる」
「結果、9月、遅くても10月には、総選挙」
「逆に、3党合意を反故するなら、不信任案等が国会に」
「衆議院での不信任案は否決される可能性が高いが、参議院の問責決議は可決される可能性が高い」
「野田総理が政治生命を賭けると言った消費税引き上げ法案」
「成立に向け、(総理が)動く可能性が高いですが、一方、それに反対する民主党幹部が多いのも事実(今、総選挙をしたくないから)」
政界関係者からは、そういう意見が。
【消費税引き上げ法案の経緯】
2011年12月30日、政府は『社会保障と税の一体改革』の政府案(原案)を決定。
(政府案は、消費税率を2014年4月に8%へ。さらに、15年10月には、10%へ引き上げることを柱としたもの)
(消費税率引き上げを含むため、一般的には『消費税率引き上げ法案』と呼ばれることに)
2012年5月8日、衆議院で、消費税率引き上げ法案が審議入り。
2012年6月8日から、民主、自民、公明の3党による、消費税引き上げ法案の修正協議が始まった。
(ねじれ国会のため、また、民主党内に反対意見が強いため、政府は、自民、公明の協力を仰ぐ形に)
2012年6月15日、自民党の石原幹事長が大筋で、協議がまとまったと公表。
2012年6月21日、国会会期が79日間延長され、9月8日までとなった。
2012年6月26日、衆議院で、消費税率引き上げ法案が採決され、民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本などが賛成し、可決。参議院に送られた。
(小沢元代表のグループなどが反対、欠席に回ったため、有効投票総数459票、賛成363票、反対96票)
2012年7月2日、民主党の小沢一郎元代表のグループ50名が、離党届を提出。
(7月11日現在、離党組は51名)
2012年7月4日、民主党を離党した小沢グループが、新たな会派を結成、両院に届け出。
衆議院での会派名は、『国民の生活が第一・無所属の歩(あゆみ)』。
参議院での会派名は、『国民の生活が第一』。
(その後、国民の生活が第一と新党きづなが、衆議院で統一会派を結成。新しい会派名は、『国民の生活が第一・きづな』。所属議員は46名)
2012年7月11日、参議院で、消費税率引き上げ法案が審議入り。
2012年8月3日、野党7党が党首会談を行い、野田政権に対する不信任案を共同で提出することを決定。
(みんなの党、共産党、社民党、新党改革、新党日本、国民の生活が第一、きづな)
(野田政権が進める消費税引き上げ法案に反対で、7党が一致)
2012年8月6日、自民党は、野田総理が法案成立後の解散を約束し、法案の採決を行わなければ、不信任案を衆議院に、問責決議案を参議院に提出する予定と、石原伸晃幹事長が会見で。
(その判断は、谷垣自民党総裁に一任)
【衆議院・会派別所属議員数】
・民主党・無所属クラブ…249
・自由民主党・無所属の会…120
・国民の生活が第一・きづな…47
・公明党…21
・日本共産党…9
・社会民主党・市民連合…6
・みんなの党…5
・国民新党・無所属会…4
・改革無所属の会…4
・新党大地・真民主…3
・たちあがれ日本…2
・無所属…9
・欠員…1
(定員・480)
(2012年7月31日現在、衆議院発表)
【参議院・会派別所属議員数】
・民主党・新緑風会…88
・自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会…87
・公明党…19
・国民の生活が第一…12
・みんなの党…11
・日本共産党…6
・社会民主党・護憲連合…4
・みどりの風…4
・国民新党…3
・新党改革…2
・新党大地・真民主…2
・無所属…4
(定員・242)
(2012年8月1日現在、参議院発表)
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