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２０兆円の緊急経済対策、公共事業が中心 ２０１３年１月１１日、政府は、２０兆円超にのぼる「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定した。 （安倍総理が記者会見を行い、内容を説明） 安倍総理によると、景気回復を目的とした２０兆円超にのぼる対策で、実質ＧＤＰを約２％押し上げ、約６０万人分の雇用を創出できる見込み。 主な対策内訳は、 １、復興・防災対策…３兆８０００億円 ２、成長による富の創出…３兆１０００億円 ３、暮らしの安心・地域活性化…３兆１０００億円 で、従来どおりの公共事業が中心。 このことについて、安倍総理は、 「昔の自民党のように、無駄な公共事業のバラマキを行っているんではないかという批判も耳にしますが、それは違います」 「国民生活を守る事業、成長や地域活性化を促す事業に対象を重点化し、無駄にならないよう、中身もガラス張りにして、費用と効果の比較も見えるようにしてまいります」 と、説明した。 |
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