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在マリ日本国大使館、一時閉館 ２０１３年１月２３日、外務省が、在マリ日本国大使館を一時閉館すると発表。 マリの治安状況が、首都バマコを含め、悪化しているため。 在マリ日本国大使館の業務は、在フランス日本国大使館内において継続されることになる。 （大使館員の退避は、１月２７日頃までに） なお、現在、マリ全土に、 「退避を勧告します。渡航は延期してください」 との渡航情報が発出されている。 同国への渡航を予定している方は、目的のいかんを問わず、渡航を延期してください。 【マリ共和国】 西アフリカに位置する共和制国家。 人口１６３０万人。 （バンバラ、プル、マリンケ、トゥアレグ等２３以上の民族からなる） 公用語はフランス語。 宗教は、イスラム教（８０％）、伝統的宗教、キリスト教。 主要産業は、農業（綿花，米，ミレット，ソルガム）、畜産、鉱業（金）。 在留邦人は５９人（２０１１年１０月現在）。 １９２０年にフランスの植民地となるが、１９６０年にマリ共和国として独立。 ２０１１年、リビアから帰国したトゥアレグ族兵士らがマリ北部で蜂起、情勢が悪化。 （トゥアレグ族は北部の独立を求めている） これを受け、マリ国軍が派遣されたが、トゥアレグ族武装集団の勢いは収まらなかった。 現在、マリ暫定政府の要請に基づき、フランスび西アフリカ諸国経済共同体加盟国の部隊が、マリ国軍の支援を行っている。 （フランスは軍を派遣している。フランスの軍事介入） ＊参考…外務省発表「マリ共和国」 |
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