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株価の行方、日銀総裁人事で決まる 明日１月４日は東京株式市場の大発会で、２０１３年の取り引きがスタートするが、近年、株価に大きな影響を与えているのは為替相場。 （近年の株価は、為替相場とリンクしている） ２０１０年大納会は１ドル８１円で、日経平均は１万２百円台。 ２０１１年大納会は１ドル７７円で、日経平均は８千４百円台。 ２０１２年大納会は１ドル８６円で、日経平均は１万３百円台。 円安に動けば、株価は上昇。 逆に、円高が進むと、株価は下落。 この為替相場に大きな影響を与えているのが、『通貨の供給量』。 アメリカが２００８年から「ＱＥ」を始めたため、ドルの通貨量が大幅に増加。 （円に換算して約２００兆円の増加） これに、日本当局が適切に対応しなかったため、以後、猛烈な円高を招いた。 （適正な為替相場は、１ドル１２０円辺りと言われている） （日本は、円の通貨量を１００兆円増やすべきであった） ２０１２年末に自民党・安倍政権がスタート。 安倍政権は大幅な金融緩和を打ち出しているが、実際に動くのは日銀。 （日銀が、どれだけ買い入れ基金を増やすかどうか） そのため、今年行われる日銀総裁、副総裁人事に注目が集まっている。 （現在の総裁の任期は４月まで。副総裁は３月まで） 【ＱＥ】 「Quantitative Easing program」を略したもの。 日本語に訳すと、「量的緩和政策」 （ＱＥは現在、３回目が継続中） ＦＲＢが通貨量を増加させ、景気を刺激する政策。 具体的は、ＦＲＢが市場の国債や債券を購入することで、市場の資金量を増大させる。 ＱＥは、過去２回行われており、 １回目のＱＥ（ＱＥ１）は、２００８年１１月～２０１０年６月まで（８ヵ月）行われ、１兆７２５０億ドルの国債、ＭＢＳなどを購入。 （通貨量が１兆７２５０億ドル増加） ２回目のＱＥ（ＱＥ２）は、２０１０年１１月～２０１１年６月まで（８ヵ月）行われ、６０００億ドルの国債を購入。 ３回目は、２０１２年９月から始め、月４００億ドルのＭＢＳを購入。 ２０１３年１月からは、さらに、長期国債も毎月４５０億ドル購入。 （合わせて８５０億ドルを、毎月、ＦＲＢが買い入れる） （失業率が下がるまで続けられる。実際、どこまでやるかは未定） なお、この量的緩和政策が行われると、ドルの通貨量が増大するため、ドルの価値が下がり円高となる。 （現在の猛烈な円高は、アメリカがＱＥを始めたときに、日銀がほとんど何もしなかったのが原因） （通貨量のバランスをとるため、日銀も日本国債を買い入れ、円の通貨量を増大させる必要があった） 【日銀・幹部（政策委員）と任期】 ・白川方明（総裁）…日本銀行理事、２０１３年４月 ・山口廣秀（副総裁）…日本銀行理事、２０１３年３月 ・西村清彦（副総裁）…東京大学教授、２０１３年３月 ・宮尾龍蔵…神戸大学教授、２０１５年３月 ・森本宜久…東京電力副社長、２０１５年６月 ・白井さゆり…慶応大学教授、２０１６年３月 ・石田浩二…三井住友ファイナンス社長、２０１６年３月 ・佐藤健裕…モルガン・スタンレー証券、２０１７年６月 ・木内登英…野村証券金融経済研究所、２０１７年６月 （年月は、政策委員の任期） 【日本銀行・政策委員会】 日本銀行の最高意思決定機関。 原則として、月１、２回定期的に行われ、公定歩合の決定など日銀の政策を決定する。 総裁、副総裁（２名）、審議委員（６名）の計９名の委員で構成されている。 委員は、すべて内閣が任命し、任期は５年。 （任命には国会の同意が必要） |
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