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最高裁、一票の格差は「違憲状態」 ２０１３年１１月２０日、最高裁が、昨年１２月に行われた総選挙の「一票の格差」は、違憲状態であるとの判決を言い渡した。 また、選挙の無効を求める訴えに対しては、請求を棄却した。 （違反状態であるが、憲法違反とまでは言えない） （２０１１年の判決とほぼ同様の内容） 昨年１２月に行われた総選挙では、「１票の格差」が最大２.４３倍であったことから、各地で弁護士グループが選挙の無効を求め、裁判を起こしていた。 各高裁での判決は分かれ、最高裁での判決が注目されていた。 １票の格差については、２０１２年１１月に是正するための法案・「０増５減」法案が成立したものの、区割りが間に合わず、１２月の総選挙は、それまでの区割り、定数で行われた経緯がある。 今回、最高裁は、この経緯（国会の努力）を汲んだ形。 （憲法違反としなかった） 【０増５減法案・区割り法案・経緯】 ２０１１年３月２３日、最高裁判所において、２００９年・衆議院議員総選挙の「一票の格差」は違憲状態であると、判決が言い渡される。 （最高裁の判決では、格差は「２倍未満」におさえるべきとした） これを受け、２０１２年１１月１６日、「０増５減」法案が成立。 （山梨県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県の小選挙区の数を1つ減らす緊急是正法） （正式法案名は、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」） ２０１２年１１月２６日、衆議院議員選挙区画定審議会において、選挙区の区割り作業を開始。 ２０１２年１２月１６日、総選挙が行われるが、「区割り」が間に合わず、違憲状態が解消されていないまま行われた。 ２０１３年３月２８日、衆議院議員選挙区画定審議会が、安倍総理に、衆議院選挙区の改定案について勧告を行なった。 （１７都県４２選挙区で、区割りを見直した） （２０１０年の国勢調査の人口に基づく１票の格差は、２.５倍から１.９倍に改善） ２０１３年４月１２日、安倍内閣はこの勧告に従った「０増５減・区割り法案」を衆議院に提出。 （正式法案名は、「衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差を緊急に是正するための公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案」） ２０１３年４月２３日、衆議院本会議で区割り法案が可決。 同日、参議院に送付されたが、審議されず、棚晒しのまま、２０１３年６月２１日、６０日が経過。 ２０１３年６月２４日、衆議院に「参議院で同法案が否決されたとみなす」動議が提出され、賛成多数で可決。 （みなし否決が成立） 同日、区割り法案が衆議院で再可決（賛成が出席議員の３分の２以上必要）され、成立した。 |
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