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１２月短観、規模別もすべてプラスに ２０１３年１２月１６日、日本銀行が、１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）の結果を発表。 それによると、業況判断指数（総合）は「＋８」で、９月時点より＋６となった。 （６月の調査ではー２、９月の調査では＋２） また、企業規模別も、すべてで「＋」となった。 とくに中小企業（製造業）での景気判断が大きく改善した。 【業況判断指数】 （２０１３年１２月調査） ・総合…＋８（全規模・全産業、９月調査と比べ＋６） ○企業規模別・業況判断指数 ＜大企業＞ ・製造業…＋１６（９月調査と比べ＋４） ・非製造業…＋２０（９月調査と比べ＋６） ＜中堅企業＞ ・製造業…＋６（９月調査と比べ＋６） ・非製造業…＋１１（９月調査と比べ＋３） ＜中小企業＞ ・製造業…＋１（９月調査と比べ＋１０） ・非製造業…＋４（９月調査と比べ＋５） 【短観】 正式名は、全国企業短期経済観測調査。 日本銀行が、金融政策の基礎資料を得るため実施している、企業の業況調査。 毎年３月、６月、９月、１２月に調査を実施し、それぞれ４月、７月、１０月、１２月に結果を公表している。 調査は資本金２千万円以上の民間企業（約２１万社）から、１万社強を選定。 業況等について調査を行い、業況判断指数などを公表している。 なお、企業の分類は資本金を基準にしており、大企業（資本金１０億円以上）、中堅企業（１億円以上１０億円未満）、中小企業（２千万円以上１億円未満）に区分している。 ＜業況判断指数＞ 企業や業界などの「景況感」を数値化した指標。 業況について、「良い」、「さほど良くない」、「悪い」の３つで尋ね、それぞれの割合（％）を算出。 良いと答えた企業数の割合（％）から、悪いと答えた企業の割合（％）を引いた数値。 たとえば、良いと答えた企業の割合が３０％、悪いと答えた企業の割合が３３％であれば、ー３（３０％ー３３％＝ー３％）となる。 |
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