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１４日、日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議 ２０１３年１２月１４日、東京・迎賓館で、日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議が開催された。 外務省によると、安全保障、経済協力、防災、人的交流など多岐にわたって話し合われ、「日本・ＡＳＥＡＮ友好協力に関するビジョン・ステートメント」、「地域・地球規模課題に関する共同声明」という形でまとめられた。 注目の中国の東シナ海・防空識別圏問題については、「自由で安全な飛行を確保するため、協力を強化する」という文言になった。 ＜日本・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議の主な成果＞ （外務省発表） １、政治・安全保障 安倍総理が、「積極的平和主義」を表明。国家安全保障会議や国家安全保障戦略の策定等について説明。 ＡＳＥＡＮ側は、この日本の取組を支持。 海洋安全保障及び海上の安全、航行の自由などは、国際法に基づく平和的手段による解決が重要との認識で一致。 空と海での繋がりに関する協力を、強化することでも一致。 上空飛行の自由、民間航空の安全を確保するための協力を強化することでも一致。 ２、経済協力 すべての首脳が、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定の投資、サービス交渉が実質合意に至ったことを歓迎。 日本が今後５年間で２兆円のＯＤＡを行うこと、１億ドルの日本ＡＳＥＡＮ統合基金の設置を表明。 これに対し、ＡＳＥＡＮ側から謝意が示された。 ３、防災協力 安倍総理がＡＳＥＡＮに対し、災害対処能力向上、高品質な防災インフラ整備を柱とし、５年間で３千億円規模の支援と１千人規模の人材育成を実施することを表明。 ＡＳＥＡＮ側から、日本の支援、協力に謝意を表された。 ４、交流 安倍総理が国際交流基金内にアジアセンターを立ち上げ、２０２０年までの７年間を目途に、１千人以上の芸術家・文化人の対話・交流事業や、３千人以上の日本語学習パートナーを派遣して、現地教師とともに、日本語学習者を支援する事業等を実施することを発表。 【日本・ＡＳＥＡＮ首脳会議】 １０７７年に、第１回目の会議が開催される。 日本は、ＡＳＥＡＮが地域機構として確立していることを認め、連携していくことを表明。 以降、不定期に開催され（２００９年以降は毎年開催）、２０１３年１２月、東京で開催されたのが１７回目となる。 （主にＡＳＥＡＮ首脳が集まった機会に開催されている） なお、１７回目の首脳会議は、２０１３年が日本・ＡＳＥＡＮ友好協力４０周年となるのを記念して、開催される。 （１９７３年に設立された「日本・ＡＳＥＡＮ合成ゴムフォーラム」が交流のスタート） 【中国の東シナ海・防空識別圏問題】 ２０１３年１１月２３日、中国が、東シナ海（朝鮮半島の南～台湾の北側まで）上空に「防空識別圏」を設定したと発表。 この防空識別圏には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空周辺も含まれている。 （日本の領空を、中国の防空識別圏とした） （また、日本の設定している防空識別圏と大きく重なり合う空域で、戦闘が起こる可能性も高い） これを受け、同日、外務省は韓志強駐日公使に抗議。 アメリカも、同日、中国に外交・軍事ルートで強い抗議を行なった。 ２０１３年１１月２６日、アメリカの爆撃機が、中国に事前通告を行わず、同防空識別圏を飛行したが、中国からの反応は無かった。 ２０１３年１１月２６日、オーストラリアのジュリー･ビショップ外務大臣が、中国の同防空識別圏設定に対して、反対声明を発表。 ２０１３年１１月２８日、ＥＵのアシュトン上級代表が、中国の同防空識別圏設定に対して声明を発表し、強い懸念を表わした。 ２０１３年１１月２８日、菅官房長官が、自衛隊がこの空域（中国が設定した防空識別圏内）で通常の警戒活動を続けているが、これに対し中国側からの反応は無いと発言。 ２０１３年１１月２８日、自民党政務調査会が、中国の東シナ海・防空識別圏設定に対して、即時撤回するよう決議を行う。 ２０１３年１２月３日、安倍総理が、来日中のジョセフ・バイデン・アメリカ副大統領と会談。 黙認せず、アメリカと緊密に連携し対応することを発表（共同記者会見にて）。 ２０１３年１２月４日、ジョセフ・バイデン・アメリカ副大統領が中国を訪問。 中国の習近平国家主席と会談し、防空識別圏設定を認められないことを伝えた。 ２０１３年１２月６日、衆議院で、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議」が全会一致で可決。 （日本に対する侵略行為であり、到底容認することはできない。即時撤回を求めるという内容） ２０１３年１２月７日、参議院で、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議」が可決、採択。 （６日に衆議院で採択された決議と同じ内容） ＜防空識別圏（ぼうくうしきべつけん）＞ 英語では「Air Defense Identification Zone」。 「ADIZ」、「アディズ」ともいう。 国の防空上の理由から設定された空域。 国の領空は、領土と領海（１２海里）の上空であるが、スピードの早い航空機は他国の領空を侵犯したあと、その国の奥深くまで侵入することができる。 そのため、領空の外側に「防空識別圏」というエリアを設定。 このエリアに届けのない航空機が進入したすると、対領空侵犯措置（戦闘機が緊急発進し、警告）が行われる。 |
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