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ＱＥ３、１００億ドルの縮小 ２０１３年１２月１８日（現地時間）、前日から開催されているＦＲＢ・連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、ＱＥ３（アメリカの量的緩和政策）を縮小することが決まった。 連邦公開市場委員会終了後、バーナンキＦＲＢ議長が記者会見し、失業率等雇用状況が改善していることから、現在行っている「ＱＥ３」を来年１月から１００億ドル縮小することなどを説明した。 具体的には、月４００億ドル購入しているＭＢＳは、月３５０億ドルに。 月４５０億ドル購入している長期国債が、月４００億ドルに縮小される。 なお、この政策には、ボストン連銀のローゼングレン総裁のみが反対票を投じた。 （注目のイエレンＦＲＢ副議長は賛成に回った） ＊連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）…アメリカの金融政策を決めるＦＲＢの機関。 ＦＲＢ理事７人、ニューヨーク連邦準備銀行総裁、持ち回りで選ばれる他地区連銀総裁４人、計１２名で構成される、 定期には年８回開催され（約６週間毎に）、ＦＲＢ議長が委員会の議長を務める。 【ＱＥ３（アメリカの量的緩和政策）】 「Quantitative Easing program ３」を略したもの。 日本語に訳すと、「３回目の量的緩和政策」 ＦＲＢの金融政策決定機関である「ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）」が決めた政策。 具体的にはＦＲＢが市場の国債や債券を購入することで、通貨量を増加させ、景気の回復をはかる。 ＱＥは、過去２回行われており、 １回目のＱＥ（ＱＥ１）は、２００８年１１月～２０１０年６月まで（８ヵ月）行われ、１兆７２５０億ドルの国債、ＭＢＳなどを購入。 ２回目のＱＥ（ＱＥ２）は、２０１０年１１月～２０１１年６月まで（８ヵ月）行われ、６０００億ドルの国債を購入。 ３回目となる「ＱＥ３」は、２０１２年９月、月４００億ドルのＭＢＳを購入することでスタート。 ２０１３年１月、長期国債も月４５０億ドル購入。 （合わせて８５０億ドルを、毎月、ＦＲＢが買い入れる） （失業率が下がるまで続けられる。実際、どこまでやるかは未定） （ＭＢＳ…Mortgage-backed securities、モーゲージ担保証券、不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されている） ２０１２年１２月１２日、ゼロ金利政策は「失業率が６.５％以下」になったり、「インフレ見通しが２.５％を超えた」場合は停止すると発表。 （ゼロ金利政策は、これまで「２０１５年の半ばまで」と公表していた） （ＱＥ３は、金利政策だけで景気回復が図れなかったため、ゼロ金利政策に被せる形で始まった金融政策。ゼロ金利政策の停止は、ＱＥ３の停止も意味する） ２０１３年１２月１８日、ＦＯＭＣで、ＱＥ３の縮小が決まる。 （月４００億ドル購入しているＭＢＳは月３５０億ドルに。月４５０億ドル購入している長期国債が月４００億ドルに） 【２０１３年アメリカ失業率（月別）】 ・１月…７.９％ ・２月…７.７％ ・３月…７.６％ ・４月…７.５％ ・５月…７.６％ ・６月…７.６％ ・７月…７.４％ ・８月…７.３％ ・９月…７.２％ ・１０月…７.３％ ・１１月…７.０％ （アメリカ労働省発表） 【参考・ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）】 ＦＲＢは、１９１３年に設立されたアメリカの中央銀行にあたる政府機関。 （実際の中央銀行としての業務は、ニューヨーク、シカゴ、サンフランシスコなど計１２にある地区連銀が担当。ＦＲＢはその連銀を統括する機関） １４年任期の理事７名で構成され、その理事の中から議長、副議長（任期は４年）が任命される。 （理事の任期は１４年で原則１期だが、任期途中で辞めた理事の後任は再任が可能。そのため、最大２８年間、理事を務める可能性もある。議長は理事の期間であれば、何度でも再選可能。この結果２０年近くＦＲＢの議長を務めた人物も存在する） （議長、副議長、理事は、大統領が上院の助言と同意に基づいて任命する。上院の同意人事） ＦＲＢ議長は、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議長も務める。 （ＦＯＭＣは、ＦＲＢ理事７人、ニューヨーク連邦準備銀行総裁、持ち回りで選ばれる他地区連銀総裁４人、計１２名で構成されるアメリカの金融政策決定機関。定期には年８回開催される） ＦＲＢは政府機関であるが、同時に強い独立性を有しているため、ＦＲＢ議長は大統領に次ぐ、アメリカ・ナンバー２の権力者と言われている。 |
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