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株価「上げ」、時価総額333兆円台 2013年2月22日、東京株式市場は、日経平均株価、TOPIXともに上昇、時価総額も高くなりました。 TOPIXは、前日末より+0.62の963.48。 東証一部の時価総額は、前日末より+2838億円の333兆571億円。 東証一部の売買代金は、2兆807億円。 株価が大きく上昇したことについて、市場関係者からは「前日、大きく下げたことによる反発」との意見が多数上がりました。 ＊各指標は東証発表 ■東証一部の時価総額 ・2012年…296兆4429億円 ・2011年…251兆3957億円 ・2010年…305兆6930億円 ・2009年…302兆7121億円 ・2008年…278兆9888億億円 ・2007年…475兆6290億円 ＊過去最高は1989年の590兆9087億円 【主な株安要因】 1、円高 ヨーロッパの信用不安、アメリカの景気悪化を受け、また、アメリカがQE1、2でドルの通貨量を増加させたこと（金融緩和）により、猛烈な円高となりました。 現在も、アメリカはQE3（金融緩和）を行っています。 円高は、日本の輸出産業（自動車、電機など）の収益悪化となり、結果、輸出割合の高い企業の株が売られ、相場全体を下げています。 2、アメリカ経済・財務が良くない アメリカの貿易赤字が高水準で、さらに連邦政府の債務も膨れ上がっています。 俗に「双子の赤字」と呼ばれるアメリカの赤字が、アメリカ株式市場の下落につながり、さらに日本市場にも悪影響を及ぼしています（株安連鎖）。 3、ヨーロッパの信用不安 ギリシャに始まった信用不安が、イタリア、ポルトガル、スペインなどユーロ圏全体に波及。 このヨーロッパの信用不安が、日本の株式市場にも影響を及ぼしています。 4、現物市場への資金の流出 世界経済の悪化や中東情勢を受け、投資家が、株式市場から比較的安全な現物市場へ資金を移動させた影響。 5、証券会社への不信 大手証券会社が関わる、インサイダー事件が多数発生し、市場への不信が高まった影響。 2012年7月15日、SMBC日興証券の元執行役員等がインサイダーの疑いで逮捕。 2012年7月31日、証券取引等監視委員会が、野村證券で多数のインサイダーが発生していることに絡み、金融庁に行政処分を行うよう勧告しました |
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