24日、時価総額400兆円台に乗せる
2013年4月24日、東京株式市場は、日経平均株価、TOPIXともに上昇、時価総額も高くなりました。
TOPIXは、前日末より+20.57の1164.35。
東証一部の時価総額は、前日末より+7兆4075億円の404兆6155億円となりました。
東証一部の売買代金は、3兆574億円。
株価上昇について、関係者から「前日のニューヨーク・ダウ平均が上げたことと、為替相場が円安に動いた影響が大きい」との意見が挙がっています。
*24日の為替は1ドル99円台
*各指標は東証発表
■東証一部の時価総額
・2012年…296兆4429億円
・2011年…251兆3957億円
・2010年…305兆6930億円
・2009年…302兆7121億円
・2008年…278兆9888億億円
・2007年…475兆6290億円
*過去最高は1989年の590兆9087億円
【主な株安要因】
1、円高
ヨーロッパの信用不安、アメリカの景気悪化を受け、また、アメリカがQE1、2でドルの通貨量を増加させたこと(金融緩和)により、猛烈な円高となりました。
現在も、アメリカはQE3(金融緩和)を行っています。
円高は、日本の輸出産業(自動車、電機など)の収益悪化となり、結果、輸出割合の高い企業の株が売られ、相場全体を下げています。
2、アメリカ経済・財務が良くない
アメリカの貿易赤字が高水準で、さらに連邦政府の債務も膨れ上がっています。
俗に「双子の赤字」と呼ばれるアメリカの赤字が、アメリカ株式市場の下落につながり、さらに日本市場にも悪影響を及ぼしています(株安連鎖)。
3、ヨーロッパの信用不安
ギリシャに始まった信用不安が、イタリア、ポルトガル、スペインなどユーロ圏全体に波及。
このヨーロッパの信用不安が、日本の株式市場にも影響を及ぼしています。
4、現物市場への資金の流出
世界経済の悪化や中東情勢を受け、投資家が、株式市場から比較的安全な現物市場へ資金を移動させた影響。
5、証券会社への不信
大手証券会社が関わる、インサイダー事件が多数発生し、市場への不信が高まった影響。
2012年7月15日、SMBC日興証券の元執行役員等がインサイダーの疑いで逮捕。
2012年7月31日、証券取引等監視委員会が、野村證券で多数のインサイダーが発生していることに絡み、金融庁に行政処分を行うよう勧告しました
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