くにゅーニュース(Qnewニュース)
ホーム ニュース・経済 健康・料理 生活関係 テレビ娯楽 旅・観光 スポーツ
金融政策決定会合、金融緩和を打ち出す

2013年4月4日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、「量的・質的金融緩和」を行うことが決定。

<決定した量的・質的金融緩和策>
消費者物価の上昇率2%(物価安定の目標)を早期に実現するため、マネタリーベースが年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう、国債の買い入れを行う。
買入れた国債の平均残存期間を、7年程度とする。
(毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7.5兆円程度となる見込み)
この結果、マネタリーベース(2012年末138兆円)は、2013年末200兆円、2014年末270兆円となる見込み。

また、「量的・質的金融緩和」に伴い、
・資産買入基金を廃止する
・「金融調節上の必要から行う国債買入れ」は、既存の残高を含め、長期国債の買入れに吸収する
・銀行券ルールの一時適用停止
も決定した。

【日銀の金融緩和策・経緯】
2012年2月14日、金融政策決定会合で、
・今年の物価上昇率を1%に設定。
・市場に供給する基金の規模を、これまでより10兆円増やす。
が決定。
(長期国債の買い入れ等の金額を55兆円から65兆円に)

2012年4月27日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を5兆円増やすことが決定。
(市場に供給する基金を65兆円から70兆円に)
           
2012年9月19日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を10兆円増やすことが決定。
(市場に供給する基金を70兆円から80兆円に)

2012年10月30日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を11兆円増やすことが決定。
(市場に供給する基金を80兆円から91兆円に)

2012年12月20日、金融政策決定会合で、市場に供給する基金の規模を10兆円増やすことが決定。
(市場に供給する基金を91兆円から101兆円に)

2013年1月22日、金融政策決定会合で、
・物価上昇率を2%を目標(前年比)。
・2014年からは「期限を定めない資産買入れ方式」。
が決定。
具体的には、2014年から「国庫短期証券」を中心に毎月13兆円程度買い入れる。

2013年4月4日、金融政策決定会合で、
・長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大する。
*長期国債の保有残高が、年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
*毎月の長期国債の買入れ額は、7.5兆円程度。
・長期国債買入れの平均残存期間を、2倍以上に延長。
(買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から7年程度に延長する)
が決定した。

【日本銀行・政策委員会委員】
・黒田東彦(総裁)…2013年4月
・中曽宏(副総裁)…2018年3月
・岩田規久男(副総裁)…2018年3月
・宮尾龍蔵…神戸大学教授、2015年3月
・森本宜久…東京電力副社長、2015年6月
・白井さゆり…慶応大学教授、2016年3月
・石田浩二…三井住友ファイナンス社長、2016年3月
・佐藤健裕…モルガン・スタンレー証券、2017年6月
・木内登英…野村証券金融経済研究所、2017年6月
(年月は任期)

【日本銀行政策委員会】
日本銀行の最高意思決定機関。
原則として、月1、2回定期的に行われ、公定歩合の決定など日銀の政策を決定する。
総裁、副総裁(2名)、審議委員(6名)の計9名の委員で構成されている。
委員は、すべて内閣が任命し、任期は5年。
(任命には国会の同意が必要)

ニュースINDEX.2013年4月①
★政治・国内
『日銀』

Qnewニュース