14日「上げ」止まる、427兆円台はキープ
2013年5月14日、東京株式市場は、日経平均株価、TOPIXともに「下げ」、時価総額も低くなった。
(TOPIXは1230.80。前日末よりー1.40)
一部の時価総額は、427兆2713億円。
(前日末より、ー3388億円)
東証一部の売買代金は、3兆4047億円。
(各指標は東証公表)
「2営業日続けて、大きく上げた反動」
株価の動きについて、市場関係者からはこういう意見が。
<東証大納会・東証一部の時価総額>
2012年…296兆4429億円
2011年…251兆3957億円
2010年…305兆6930億円
2009年…302兆7121億円
2008年…278兆9888億億円
2007年…475兆6290億円
(過去最高は1989年で、590兆9087億円)
【主な株安要因】
1、円高
ヨーロッパの信用不安、アメリカの景気悪化を受け、また、アメリカがQE1、2でドルの通貨量を増加させたこと(金融緩和)により、猛烈な円高に。
(現在、アメリカはQE3を発動中)
円高は日本の輸出産業(自動車、電機など)の収益悪化となり、結果、輸出割合の高い企業の株が売られ、相場全体を下げることに。
2、アメリカ経済・財務が良くない
アメリカの貿易赤字額が高水準。
さらに、連邦政府の債務が巨額。
3、ヨーロッパの信用不安
ギリシャに始まった信用不安が、イタリア、ポルトガル、スペインなどユーロ圏全体に波及。
この信用不安が日本の株式市場にも。
4、現物市場への資金の流出
世界経済の悪化や中東情勢を受け、投資家が株式市場から、より安全な現物市場(金など)へ資金を移動させたため。
5、証券会社等、市場関係者への不信
大手証券会社が関わる、インサイダー事件が多数発生し、市場への不信が高まっている。
(2012年7月15日、SMBC日興証券の元執行役員等が、インサイダーの疑いで逮捕される)
(2012年7月31日、証券取引等監視委員会が、野村證券で多数のインサイダーが発生していることに絡み、金融庁に行政処分を行うよう勧告)
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