| ホーム | ニュース・経済 | 健康・料理 | 生活関係 | テレビ娯楽 | 旅・観光 | スポーツ |
|
ＧＤＰ（１～３月）、年率４.１％成長（二次） ２０１３年６月１０日、内閣府が、２０１３年１月～３月（四半期）を発表。 （二次速報値） それによると、２０１３年１～３月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、実質１.０％となった。 （年率に直すと、４.１％の成長） （５月１６日発表の一次速報値では、実質０.９％、年率３.５％。上方修正） 名目ＧＤＰは０.６％（年率２.２％）となり、２四半期連続のプラス。 実質ＧＤＰ成長率に対する内外需別の寄与度は、内需が０.５％、外需が０.４％。 内外需ともに、プラス寄与となった。 ＜需要項目別の動向（季節調整済前期比）＞ １、民間需要の動向 民間最終消費支出は、実質０.９％増。 （２四半期連続の増加） 外食やレクリエーション等のサービスに対する消費、自動車等の耐久財に対する消費が寄与した。 また、衣服等の半耐久財や飲食料品等の非耐久財への支出も増加に寄与。 ２、公的需要の動向 政府最終消費支出は、実質０.４％の増加。 医療費、介護費（現物社会給付）の増加が続いている。 ３、輸出入の動向 財貨・サービスの輸出は、実質３.８％の増加に転じた。 （自動車等の輸出が増加に寄与） 【ＧＤＰなどの国民経済計算の作成方法・内閣府】 国民経済計算の作成には、「正確性」と「速報性」の両方が求められるが、「正確性」を高めれば高めるほど公表が遅くなるというトレード・オフの関係が存在する。 このため、内閣府では計数の公表を複数回に分け、より精度の高い基礎統計の入手に応じて、段階的に推計値を改定していくことで、統計の「速報性」と「正確性」の両立を図っている。 具体的には、四半期別ＧＤＰ速報は、当該四半期終了から約４５日後に「一次速報値」を。 約７０日後に、新たに利用可能となった基礎統計を踏まえた「二次速報値」を発表。 確報は、当該年の翌年末以降（１年後以降）に公表。 さらに、その後追加的に利用可能となった基礎統計を踏まえた改定を行い、「確報」の一年後（当該年度の２年後）に「確々報」としてＧＤＰなどの数値を公表。 |
|
|
|
|
|
|
|