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ＦＲＢ議長、ＱＥ３は、柔軟に対応する ２０１３年７月１７日（現地時間）、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）のバーナンキ議長が、アメリカ下院に出席、定例の議会証言を行った。 （金融政策について、半年に一度行っている議会への報告） バーナンキ議長は、 ・アメリカ経済について、強い逆風（アメリカの財政赤字による歳出制限）にもかかわらず、最近の四半期は、緩やかな成長が継続している。 ・失業率は改善しているが、まだまだ高い。 ・消費者物価インフレ率は目標とする２％に向うのものと見ている。また、目標達成のため、ＦＲＢは行動を行う。 ・現在、行っている金融緩和政策「ＱＥ３」については、柔軟に対応する。 （景気回復が順調なら、資産買い入れペースを落とす。逆に問題があるなら、長期間続ける） ・重要なノンバンク金融機関を規制し、監督する準備を進めている。 と証言した。 その後、質疑が行なわれ、日本の金融緩和に対して、 「日本はデフレ脱却のため、強力な金融政策を実行しており、為替レート（通貨安誘導）を操作していない」 として、日本の金融緩和に理解を示した。 【ＱＥ３（アメリカの量的緩和政策）】 「Quantitative Easing program ３」を略したもの。 日本語に訳すと、「３回目の量的緩和政策」 （ＱＥは過去２回行われているため、今回が３回目となる） ＦＲＢ（アメリカ連邦準備制度理事会）が通貨量を増加させ、景気を刺激する政策。 具体的は、ＦＲＢが市場の国債や債券を購入することで、市場の資金量を増大させる。 ＱＥは、過去２回行われており、 １回目のＱＥ（ＱＥ１）は、２００８年１１月～２０１０年６月まで（８ヵ月）行われ、１兆７２５０億ドルの国債、ＭＢＳなどを購入。 ２回目のＱＥ（ＱＥ２）は、２０１０年１１月～２０１１年６月まで（８ヵ月）行われ、６０００億ドルの国債を購入。 ３回目は、２０１２年９月にスタートし、月４００億ドルのＭＢＳを購入。 さらに、２０１３年１月からは長期国債も毎月４５０億ドル購入することになった。 （合わせて８５０億ドルを、毎月、ＦＲＢが買い入れる） ２０１２年１２月１２日、ＦＲＢのバーナンキ議長が、ゼロ金利政策は、「失業率が６.５％を超えている」、「インフレ見通しが２.５％を超えていない」ことを条件にすると発表。 ＊ゼロ金利政策は、これまで「２０１５年の半ばまで」と公表していたが、２０１５年までに失業率が６.５％以下になったり、インフレ見通しが２.５％を超える状況になったら、その時点で、ゼロ金利政策は止めることになった。 ＊ＭＢＳ…Mortgage-backed securities、モーゲージ担保証券、不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されている |
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