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４回目の日モンゴル・ＥＰＡ会合、終える ２０１３年７月５日、外務省と経済産業省が、第４回目となる「日モンゴル経済連携協定（ＥＰＡ）」会合を終えたと発表。 同会合には、日本から横田淳経済外交担当大使、モンゴル側からオチルバト・チョローンバト経済開発副大臣など関係者が出席。 物品貿易、原産地規則、税関手続、紛争解決、投資、競争、政府調達、衛生植物検疫(SPS)、貿易に関する技術的障害(ＴＢＴ)、電子商取引等の分野について議論が行われた。 なお、次回の第５回会合は、現在、調整中。 【ＦＴＡ・ＥＰＡ】 物品の関税、制限的な通商規則などをなくすための国際協定。 日本は、これまでにタイ、インドネシア、インド、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、ペルーの１３ヵ国・地域と締結済み。 現在、カナダ、オーストラリア、ＥＵと交渉中。 なお、日本では、ＦＴＡ（自由貿易協定、Free Trade Agreementの略）と、ＥＰＡ（経済連携協定）は同語として使われる。 ＥＰＡは、ＦＴＡで行っている内容に、「投資環境の整備」や「知的財産保護の強化」などの加えた協定。 ところが、近年、ＦＴＡが知的財産等の保護などの分野も取り扱うようになり、同じような国際協定に。 （やっていることが一緒） そのため、日本（日本の官庁）では、同様のものとして取り扱っている。 また、官庁により、これらの協定の表示や呼び方が違う。 外務省は、ＥＰＡ（経済連携協定）で統一。 （このＥＰＡの中に、ＦＴＡが含まれる） 経済産業省は、「ＥＰＡ/ＦＴＡ」と表示。 |
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