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第２回・日中韓ＦＴＡ交渉、終える ２０１３年８月２日、外務省と経済産業省が、２回目となる日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を終えたと発表。 （７月３０日から、中国・上海で行われていた） 両省によると、日本側首席代表として長嶺安政外務審議官が出席。 物品貿易、サービス貿易、税関手続、競争等の分野について議論が行われ、第３回交渉を日本で開催することが決まった。 一方、反対意見も多数噴出する日中韓ＦＴＡ。 このまま交渉を進めるのかどうか、安倍政権の判断に注目が集まっている。 （中国、韓国とは、領土などにおいて敵対関係にあるため。韓国は日本の領土・竹島を不法占拠している。中国は、尖閣諸島を侵略しようとしている） （３月に行われた１回目の交渉時には、国内から批判が殺到。特にネット上では炎上状態となった） 【日中韓ＦＴＡ・交渉経緯】 ２０１２年５月１３日、北京で、日本、中国、韓国の首脳が会談、３ヵ国によるＦＴＡ交渉を、年内に開始することで合意。 ２０１２年８月２１日、中国・青島で、日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）事務レベル協議。 ２０１３年３月２６日、韓国・ソウルで、第１回目となる日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉。 ２０１３年７月３０日～８月２日、上海で、第２回・日中韓ＦＴＡ交渉が行われる。 （日本側首席代表は長嶺安政外務審議官） 【日中韓ＦＴＡに対する主な反対理由】 １、竹島 日本の領土・竹島を、韓国が不法占拠している。 （２０１２年、当時の韓国大統領が、竹島に上陸したことも） ２、尖閣諸島 日本の領土・尖閣諸島を、中国が侵略しようとしている。 （２０１２年８月、中国人７名が不法上陸） （現在も、連日、尖閣周辺に中国当局の船を航行させ、挑発している） ３、日本の大陸棚申請について、中国、韓国が反対してきた ２０１２年４月２７日、大陸棚限界委員会により、日本の大陸棚申請が認められたが、この申請について、中国、韓国が反対してきた。 ４、中国、韓国から来日する犯罪者の多さ 警察白書（２０１２年４月発表）によると、検挙した来日外国人の犯罪者数で、１位が中国、２位が韓国。 特に、韓国からの犯罪者は、観光ビザで日本に入国し、窃盗等を行い、すぐに、韓国へ帰国するパターン。 捕まる前に逃げ帰る「ヒット・アンド・アウェイ」と呼ばれる犯罪方式。 【ＦＴＡ】 自由貿易協定（Free Trade Agreementの略）。 物品の関税、制限的な通商規則など、通商上の障壁を取り除くための国際協定。 日本は、これまでにタイやインドネシア、インドなど１３ヵ国と締結済み。 （重要な国とは、締結を終えている） なお、日本では、ＥＰＡ（経済連携協定）と、同語として使われる。 ＥＰＡは、ＦＴＡで行っている内容に、「投資環境の整備」や「知的財産保護の強化」などの加えた協定。 ところが、近年、ＦＴＡが知的財産等の保護などの分野も取り扱うようになり、同じような国際協定に。 （やっていることが一緒） そのため、日本（日本の官庁）では、同様のものとして取り扱っている。 また、官庁により、これらの協定の表示や呼び方が違う。 外務省は、ＥＰＡ（経済連携協定）で統一。 （このＥＰＡの中に、ＦＴＡが含まれる） 経済産業省は、「ＥＰＡ/ＦＴＡ」と表示。 【竹島（たけしま）】 北緯３７度１５分、東経１３１度５２分に位置する日本の島。 歴史的事実に照らしても、同時に、国際法上も明らかに日本固有の領土。 １９０５年（明治３８年）１月２８日、日本政府は島根県隠岐島司・所管の島と閣議決定。 以降、竹島は、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島となり、正式に日本の領土に。 （それ以前から日本の領土であったが、このとき、国際的に正式表明） 太平洋戦争後、韓国が、日本の放棄する地域に、竹島を入れるよう連合国へ要求したが、連合国側が拒否。 （サンフランシスコ講和条約においても、日本領土） 日本領土のままと決定したサンフランシスコ講和条約発効直前の１９５２年（昭和２７年）１月１８日、韓国は、竹島を占拠した。 （国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠） （不法占拠に基づくため、韓国が竹島に対して行ういかなる措置も、法的な正当性は無い） 以降、今日まで、日本は竹島の返却を求めているが、韓国は応じていない。 ＊参考…外務省発表「竹島」公式見解。自民党・領土に関する特別委員会発表「竹島領有権問題について」（平成１８年５月１６日）。島根県発表「竹島の日」について 【尖閣諸島（せんかくしょとう）】 東シナ海の南西部（八重山諸島）にある島嶼群。 石垣島北方１３０～１５０kmの海域に点在する５島、３岩礁からなる。 （魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島など） １８８５年以降、政府が再三にわたり現地調査を行ない、無人島であること、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、１８９５年１月１４日、閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入した。 （歴史的に一貫して、わが国の南西諸島の一部） その後、明治時代、政府から、実業家の古賀辰四郎に無償貸与。 第二次世界大戦前には、３００人弱の日本人が定住していた。 １９５１年サンフランシスコ講和条約により、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の占領下に入る。 その後、沖縄の日本返還とともに、日本の領土に戻る。 国有地の大正島以外は、１９７０年、古賀氏の子孫から、親交のあった人物に譲渡され、現在の所有者となっている。 ２０１２年９月１１日、国が所有者から２０億５千万円で購入。 （参考文献… 外務省発表、尖閣諸島の領有権についての基本見解） 【中国人の尖閣諸島、不法上陸事件】 ２０１２年８月１５日、香港の民間団体のメンバー（中国人）が、日本の尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸。 （船で侵入、乗組員１４名のうち７名が上陸） （日本への不法入国、不法上陸） 日本の海上保安庁が駆けつけ、メンバーを確保、沖縄県警に引き渡した。 沖縄県警は、不法上陸と不法入国（出入国管理法違反）で、中国人１４名を逮捕。 同日、外務省の佐々江外務事務次官が、程永華駐日中国大使を招致。 不法に上陸したことは極めて遺憾であり、強く抗議。 （外務省公式発表） ２０１２年８月１６、１７日、取り調べた結果、「不法入国・不法上陸以外の疑いがなかった」として身柄を、入国管理局へ。 ２０１２年８月１７日、不法入国した中国人１４名全員を強制送還。 |
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