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北朝鮮関係に対し、資産凍結等の措置 ２０１３年８月３０日、外務省、財務省、経済産業省が、「北朝鮮の核関連、その他の大量破壊兵器関連及び弾道ミサイル関連計画等に関与する者」に対する資産凍結等の措置を講じると発表。 北朝鮮の核計画、弾道ミサイル計画に関係する資金の移転防止を行う『国連・安全保障理事会決議』が採択されたことを受け、３０日、閣議で「北朝鮮の資産凍結等の措置」が了解された。 これに受け、外為法に基づく資産凍結等の措置が講じられることになった。 ＜資産凍結等の措置＞ １、支払規制…外務省告示により指定される者に対する支払等を許可制とする。 ２、資本取引規制…外務省告示により指定される者との間の資本取引（預金契約、信託契約及び金銭の貸付契約）等を許可制とする。 ＜対象者＞ 団体 ・デドン・クレジット・バンク（北朝鮮平壌特別市平川区域鞍山洞普通江ホテル） ・ＤＣＢファイナンス・リミテッド（英領バージン諸島、中華人民共和国大連市） ・コリア・デソン・バンク（北朝鮮平壌特別市普通江区域セゴリ洞慶興通り） ・コリア・デソン・ジェネラル・トレーディング・コーポレーション（北朝鮮平壌特別市普通江区域プルグンコリ1洞） ・コリア・クワンソン・バンキング・コーポレーション（北朝鮮平壌特別市中区域中城洞勝利通り） ・ミュニションズ・インダストリー・デパートメント（北朝鮮平壌特別市） ・オフィス３９（北朝鮮平壌特別市中区域中城洞朝鮮労働党第2ビル、北朝鮮平壌特別市中区域敬臨洞西城通り） ・レコネッサンス・ジェネラル・ビューロー（北朝鮮平壌特別市兄弟山区域） ・セコンド・エコノミック・コミッティー（北朝鮮江東） 個人 ・キム・チョルサン（デドン・クレジット・バンク会計責任者） ・ソン・ムンサン（北朝鮮原子力総局対外局長） |
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