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原発、汚染水対策まとまる ２０１３年８月７日、安倍総理が、官邸で第３１回原子力災害対策本部会議を開催。 福島第一原発の汚染水問題について、話し合われた。 会議では、緊急対策に加え、抜本対策を重層的に実施することが決まった。 緊急対策として、 １、トレンチ内の高濃度汚染水の除去開始する（８月中旬から開始）。 ２、水ガラスによる汚染エリアの地盤改良、アスファルト等による地表の舗装、地下水のくみ上げ（今週中にくみ上げ開始）。 ３、山側から地下水をくみ上げ。 抜本対策として、 １、サブドレン（建屋近傍の井戸）による地下水くみ上げ。 ２、海側遮水壁の設置。 ３、凍土方式による陸側遮水壁の設置。 【東京電力福島第一原発における汚染水問題】 ２０１３年６月、１、２号機取水口付近の地下水から基準を超える放射性物質が検出。 高濃度の汚染水の地中への漏えい及び海洋への拡散している可能性が高まり、調査。 ２０１３年８月７日、経済産業省が、福島第一原発１～４号機には、１日約１０００トンの地下水流入があり、このうち約４００トンが建屋に流入。 残りの約６００トンの一部がトレンチ内の汚染源に触れて、汚染水として海に放出されていると公表した。 ＜原子力災害対策本部＞ ２０１１年３月１１日、同日発生した東京電力福島原子力発電所の事故に対応するため、原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号）に基づき設置。 官邸に設けられた対策本部で、メンバーは閣僚や原子力規制委員会委員長など。 本部長は内閣総理大臣。 副本部長に、内閣官房長官、経済産業大臣、原子力規制委員会委員長。 【東京電力福島第１原発事故】 東京電力福島第１原発の事故は、ＩＮＥＳの評価で『レベル７』 （一番悪い評価。深刻な事故） １、２、３号機ともに、「メルトダウン」している。 放射性物質放出量は、 ・保安院の計算によると、８５万テラベクレル。 （２０１１年６月６日発表） ・安全委員会の計算によると、６３万テラベクレル。 （２０１１年４月１２日発表。事故発生から１ヵ月間の累積） ・東京電力の計算によると、約９０万テラベクレル。 （２０１２年５月２４日発表） ＜現況＞ ・原子炉には、放出された量の100倍から300倍の放射性物質が残っている。 （かなりの量が、鋼鉄の原子炉の底を破り、格納容器に落下している模様。１、２、３号機とも。東京電力発表） ・今も、放射性物質の流出（放射能漏れ）が続いている。 ・多量の放射能汚染水が発生している。 ・建屋内や施設内では、放射能濃度が高い場所が多数。 ・２０１２年３月２６日、２号機・格納容器に内視鏡を挿入、内部の状態を確認。 格納容器の水位は６０センチしかなく、汚染水はダダ漏れの状態。 ・さらに、２号機・格納容器内の放射線量も計測。 格納容器内の線量は、31.1シーベルト/h～72.9シーベルト/h。 ・２０１２年６月２７日、１号機の原子炉建屋地下で、10.3シーベルト/hの線量を計測。 （建屋内では最大の放射線量） （放射性物質が損傷した炉心から、地下プールへ流れたため） ＊政府や対策本部が発表する情報に、ご注意を。 ＜今後の見通し＞ ２０１１年１２月２１日、政府・東京電力中長期対策会議が開催され、「福島第一原発の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」が決定。 ・今後１０年以内に、東京電力の福島第一原発１～４号機から、核燃料を取り出す。 ・２０年～２５年で、建屋から燃料デブリを取り出す。 ・４０年以内に、福島第一原発を廃炉にする。 ＊福島第一原発・使用済燃料プール内の燃料棒 １号機…３９２体（使用済燃料２９２体、新燃料１００体） ２号機…６１５体（使用済燃料５８７体、新燃料２８体） ３号機…５６６体（使用済燃料５１４体、新燃料５２体） ４号機…１５３３体（使用済燃料１３３１体、新燃料２０２体） （計３１０８体） なお、使用済燃料プールは、建屋最上階の５階に設置されている。 【福島第一原発事故経緯】 ①地震により福島第１原発は、緊急停止。 ＊福島第一原発における震度は６強、津波の高さは１４～１５m。 ②しかし、地震と津波により、「炉心を冷やす」ということができなくなった。 （地震で受電鉄塔の倒壊し、外部電源が途絶えたのが最大の原因。保安院4/27） （さらにバックアップの非常用電源が働かず、炉心に冷却水を注入できなくなった） ③燃料棒が冷却水から露出、損傷（炉心溶融）。 （のちに、原子炉圧力容器、格納容器の破損に） ④また、燃料棒を冷やすことが出来ないため、原子炉圧力容器内の圧力が上昇。 （容器内の水が、高温で蒸発し、気圧を上げた） ⑤原子炉圧力容器内の圧力を下げるため、弁を開いて気体（微量の放射性物質を含む）を外へ逃がした。 （ベント。１号機3/12、２号機3/13、３号機3/13） ⑥ベントにより、水素ガスが外へ漏れ出した。 その漏れ出した水素が、原子炉建屋内に溜まり、水素爆発（建屋上部を吹き飛ばした）を起こした。 （水素爆発、１号機3/12、３号機3/14） ＊４号機の水素爆発は、３号機で漏れ出した水素が４号機建屋に溜まったため。 （東京電力の見解） ⑦原子炉圧力容器の核燃料棒（1,2,3号機）は、すべて溶融している。 （核燃料損傷割合は、1,2,3号機とも100％。フルメルト） ＊１号機のメルトダウン（フルメルト）が確認された。（東京電力5/12） ＊２号機、３号機もメルトダウン。（東京電力5/24） ＊１、２、３号機ともに、３月下旬からメルトダウンとの認識。（原子力安全委員会5/17） ⑧１、２、３号機の原子炉圧力容器、格納容器ともに損傷している。 （２、３号機、原子力安全委員会3/29。1号機、東京電力5/12） 【福島第一原発事故原因】 ２０１２年７月５日、国会の原発事故調査委員会が、福島第一原発事故の調査報告書をまとめ、公表。 （東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法により、国会に設置された委員会） 調査委員会は、 『福島第一原発事故は、自然災害では無く、あきらかな人災』 と結論付けた。 １、２００６年時点で、福島第一原発に敷地高さを超える津波が来た場合、全電源喪失に至ること。 海水ポンプが機能喪失し、炉心損傷に至る危険があることは、保安院も東電も知っていた。 そして、保安院は、東電が対策を先延ばししていることも知っていたが、明確な指示を行わなかった。 事故の根源的原因は、何回も対策を行う機会があったにもかかわらず、歴代の規制当局、及び東電経営陣の意図的な先送り、不作為によって、安全対策が取られないまま、「３.１１」 を迎えたことで発生したもの。 電力事業の監督官庁でもある経産省、経産省の一部である保安院と、東電との間の癒着が一番大きな問題である。 ２、原発事故が発生した際、東電経営陣には、危機管理能力がまったく無かったことも、非常に大きな問題。 保安院も、官邸も、本来の仕事を行わなかった。 （発災直後の最も重要な時間帯に、緊急事態宣言を出すべきであった） ３、官邸は現地対策本部を通じて、事業者とコンタクトをすべきとされていたが、東電の本店、現場に直接的な指示し、現場の指揮命令系統を混乱させた。 なお、東電は、現場からの全面退避を一切考えていなかったという結論も。 （官邸は、東電が、福島第一原発から全面撤退しようとしていたと発表していた） |
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