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アメリカ12月の失業率、6.7%

2014年1月10日(現地時間)、アメリカ・労働省が12月の失業率(雇用統計)を発表。
(アメリカ雇用統計は原則、毎月、月初めの金曜日に発表)

それによると、アメリカの12月の失業率は、6.7%。
(先月より0.3%低下)
雇用者数(非農業部門)は、前月から7万4千人増加。
労働参加率は62.8%。

なお、アメリカの雇用統計が注目されているのは、「失業率」を金融政策の指標としているため。
*労働参加率は、(就業者+失業者)÷労働力人口(総人口から15歳以下などを差し引いた人口)

【2013年アメリカ失業率(月別)】
・1月…7.9%
・2月…7.7%
・3月…7.6%
・4月…7.5%
・5月…7.6%
・6月…7.6%
・7月…7.4%
・8月…7.3%
・9月…7.2%
・10月…7.3%
・11月…7.0%
・12月…6.7%
(アメリカ労働省発表)

【QE3(アメリカの量的緩和政策)】
「Quantitative Easing program 3」を略したもの。
日本語に訳すと、「3回目の量的緩和政策」
FRBの金融政策決定機関である「FOMC(連邦公開市場委員会)」が決めた政策。
具体的にはFRBが市場の国債や債券を購入することで、通貨量を増加させ、景気の回復をはかる。

QEは、過去2回行われており、
1回目のQE(QE1)は、2008年11月~2010年6月まで(8ヵ月)行われ、1兆7250億ドルの国債、MBSなどを購入。
2回目のQE(QE2)は、2010年11月~2011年6月まで(8ヵ月)行われ、6000億ドルの国債を購入。

3回目となる「QE3」は、2012年9月、月400億ドルのMBSを購入することでスタート。
2013年1月、長期国債も月450億ドル購入。
(合わせて850億ドルを、毎月、FRBが買い入れる)
(失業率が下がるまで続けられる。実際、どこまでやるかは未定)
(MBS…Mortgage-backed securities、モーゲージ担保証券、不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されている)


2012年12月12日、ゼロ金利政策は「失業率が6.5%以下」になったり、「インフレ見通しが2.5%を超えた」場合は停止すると発表。
(ゼロ金利政策は、これまで「2015年の半ばまで」と公表していた)
(QE3は、金利政策だけで景気回復が図れなかったため、ゼロ金利政策に被せる形で始まった金融政策。ゼロ金利政策の停止は、QE3の停止も意味する)


2013年12月18日、FOMCで、QE3の縮小が決まる。
(月400億ドル購入しているMBSは月350億ドルに。月450億ドル購入している長期国債が月400億ドルに)

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『アメリカ』

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