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「消費の崖」に対応できるか

2014年4月から日本の消費税は、5%から8%に引き上げられる。

「消費の崖」が予想され、日本経済の失速が心配されている。
もちろん、政府も先刻承知。
増税による景気の悪化を阻止するため、5兆円規模の経済対策を打ち出している。

それでも、経済の失速を指摘する専門家や経済人が多い。
根拠となっているのが、日本の「低い経済成長率」。
経済成長率が低い中での3%の消費税アップは、経済に対する負担が非常に大きいのである。

経済成長をマイナスとしない策として、毎年1%ずつ引き上げていく方式に切り替えるべきとの意見もあった。
結局、「1%ずつの引き上げ方式」は採用されず、一気に「3%引き上げ」となった。

<どう対応すればいいのか?>
「消費の崖が発生し、一時的に落ち込むのはやむ得ない。問題は負の連鎖に陥るのを食い止めること」
ポイントとなるのは、経済が負の連鎖に陥るのを食い止めることである。
負の連鎖は、『消費が落ち込む→利益がでない、赤字になる→経費削減でリストラや給料の削減→さらに消費が落ち込む→…』と悪い循環に陥ること。
日本が、バブル崩壊後の「失われた20年」で経験してきたことでもある。

「3ヶ月以内に食い止める」
負の連鎖に断ち切るためには、3ヶ月以内に再び、経済をプラス成長に戻す必要が。

消費の崖に対応する「スピード」が求められているのである。
適切な施策を早急に行なうできる体制作り、システム作りが急務となっている。

【消費の崖】
2012年末のアメリカ「財政の崖」になぞられて付けられた言葉。
2014年4月から消費税が5%から8%に引き上げられることにより、消費が大きく落ち込むと予想されていること。
(消費が崖から落ちるような状況に)

消費の崖は、「駆け込み需要の反動」と「買い控え」の2つが、同時に発生することが原因と見られている。

1、駆け込み需要の反動
価格の高い製品(たとえば自動車など)において、消費税3%引き上げの影響は大きく、消費者はその以前に購入しようとする(駆け込み需要)。そのため、消費税が引き上げられた4月以降に購入する必要がなくなっている。

2、買い控え
消費税が引き上げられたあと、消費総額を従来と同額に抑えるため、買い物を控えたり、より価格の低い商品に変更すること。

【財政の崖】
財政の崖は、英語の『fiscal cliff』を直訳した言葉。
アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が使い、広まった言葉。
「財政の崖」というより、「景気の危機」と和訳したほうがわかりやすい。

アメリカは2008年のリーマンショックに対応するため、大型減税を行なった。
この減税処置は、2012年12月末まで。

さらに、2011年、アメリカの財政赤字が当時決められた上限に達し、この上限を上げる代わりに(議会が財政赤字を認める代わりに)、2013年1月から政府の歳出を大幅に削減することが決められた。
(当時は景気が悪く、歳出削減が出来なかった。その代わり、2013年からの歳出削減が法律で決められた)
(2013年までには、景気が回復していると計算した)


ところが2012年末になってもアメリカの景気は低迷、失業率も高いまま。

このままでは、「減税処置が無くなる」ことと「政府の大幅な歳出削減」で、景気がさらに冷え込むことが予想された。
これが、財政の崖(fiscal cliff)。
(アメリカの景気が、崖から落ちるような状況に)

2013年1月1日、「財政の崖」回避法案が上院及び下院で可決。
(所得が45万ドル以下の世帯の減税継続と、歳出削減を2ヵ月先送り)
(事実上、アメリカの財政問題の先送り)


ニュースINDEX.2014年1月③
★政治・国内
『消費税』

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