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2014株価の行方「カギは出口戦略」

明日1月6日は、東京株式市場の「大発会」。
2014年のスタートですが、近年、株価に大きな影響を与えているのは為替相場。

2010年大納会は1ドル81円台で、日経平均は1万228.92円。
2011年大納会は1ドル77円台で、日経平均は8455.35円
2012年大納会は1ドル86円台で、日経平均は1万395.18円
2013年大納会は、1ドル105円台で、日経平均は16291.31円
(大納会…その年最後の取り引き日)

円安に動けば、株価は上昇。
逆に、円高が進むと、株価は下落。
近年の株価は、きれいに「為替相場」とリンクしているわけである。

そして、この為替相場に大きな影響を与えているのが、『通貨の供給量』。

アメリカが2008年から「QE」を始めたため、ドルの通貨量が大幅に増加。
これに、日本当局が適切に対応しなかったため、以後、猛烈な円高を招いた。
(適正な為替相場は、1ドル120円辺りと言われている)
(バランスを取るため、日本は円の通貨量を100兆円増やす必要があった)

2012年末、大幅な金融緩和を求める自民党安倍政権が誕生。
これを受け、為替が円安の流れに。
そして、2013年4月4日、日本銀行の金融政策決定会合で、大幅な金融緩和(通貨の供給)が決定。

2013年12月にアメリカ・FOMCがQE3の縮小を決めると、さらに円安が進み、1ドル105円台に。
日本の株価は大きく上昇した。

今後、アメリカは「出口戦略」を進める(金融緩和の縮小をさらに進める)と見られている。
これが為替に大きな影響を与えるのは確実で、そして、日本の株式市場にも。

<2013年4月4日、金融政策決定会合で決定した金融緩和策>
消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を、2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に拡大する。

この結果、マネタリーベース(2012年末実績138兆円)は、2013年末200兆円、2014年末270兆円となる見込み。
(マネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う)
(長期国債の保有残高が、年間約50兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う)
(買入れの平均残存期間を、現状の3年弱から、7年程度に延長する)
(毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、7.5兆円程度となる見込み)


【QE3(アメリカの量的緩和政策)】
「Quantitative Easing program 3」を略したもの。
日本語に訳すと、「3回目の量的緩和政策」
(QEは過去2回行われているため、今回が3回目となる)

FRBが通貨量を増加させ、景気を刺激する政策。
具体的は、FRBが市場の国債や債券を購入することで、市場の資金量を増大させる。

QEは、過去2回行われており、
1回目のQE(QE1)は、2008年11月~2010年6月まで(8ヵ月)行われ、1兆7250億ドルの国債、MBSなどを購入。
2回目のQE(QE2)は、2010年11月~2011年6月まで(8ヵ月)行われ、6000億ドルの国債を購入。

3回目は、2012年9月から始め、月400億ドルのMBSを購入。
2013年1月からは、さらに、長期国債も毎月450億ドル購入。
(合わせて850億ドルを、毎月、FRBが買い入れる)
(失業率が下がるまで続けられる。実際、どこまでやるかは未定)
(MBS…Mortgage-backed securities、モーゲージ担保証券、不動産担保証券、住宅ローン担保証券などと訳されている)


2012年12月12日、アメリカ連邦準備制度理事会(FRB)のバーナンキ議長が、ゼロ金利政策は、「失業率が6.5%を超えている」、「インフレ見通しが2.5%を超えていない」ことを条件にすると発表。
(ゼロ金利政策は、これまで「2015年の半ばまで」と公表)
(2015年までに失業率が6.5%以下になったり、インフレ見通しが2.5%を超える状況になったら、その時点で、ゼロ金利政策は止める)


2013年12月18日、FOMCで、QE3の縮小が決まる。
(月400億ドル購入しているMBSは月350億ドルに。月450億ドル購入している長期国債が月400億ドルに)

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