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１０月の金融政策も「維持」 ２０１４年１０月７日、日本銀行の金融政策決定会合で、現行の「金融政策の維持」が決定した。 （全員一致。２０１３年４月４日に決まった「量的・質的金融緩和」の維持） また、景気判断については、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から、生産面を中心に弱めの動きがみられるが、基調的には緩やかな回復を続けている」とした。 先行きについては、駆け込み需要の反動などの影響も、次第に和らいでいくとした。 物価については、消費税率引き上げの直接的な影響を除いたベースで、１％台前半で推移する予測。 ＜２０１３年４月４日に決定した量的・質的金融緩和策＞ 消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大する。 （マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う） 具体的には、長期国債の保有残高が、年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 また、長期国債の平均残存期間は７年程度にする。 毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、７.５兆円程度となる見込み。 この結果、マネタリーベース（２０１２年末実績１３８兆円）は、２０１３年末２００兆円、２０１４年末２７０兆円となる見込み。 |
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