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日銀・政策決定会合、金融緩和を拡大 ２０１４年１０月３１日、日本銀行の金融政策決定会合が開催され、「量的・質的金融緩和」の拡大を決定した。 金融緩和の拡大は、賛成５名、反対４名での決定（注１）。 ２０１３年４月４日に決まった量的・質的金融緩和策が拡大され、「マネタリーベースが年間約８０兆円に相当するペースで増加」するよう金融市場調節を行うことになった。 具体的には、長期国債について、保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 買入れの平均残存期間を、７年～１０年程度に延長する。 ＥＴＦおよびＪーＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円（３倍増）、年間約９００億円（３倍増）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 なお、景気判断については、「基調的には緩やかな回復を続けている」とした。 ＊注１…黒田委員、岩田委員、中曽委員、宮尾委員、白井委員の５名が賛成。森本委員、石田委員、佐藤委員、木内委員の４名が反対。反対した委員は、これまでの金融市場調節方針を維持することが適当であるとした。 ＜２０１４年１０月３１日に決定した金融緩和策の拡大＞ ・マネタリーベースが、年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。 ・具体的には、長期国債について、保有残高が年間約８０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 買入れの平均残存期間を７年～１０年程度に延長する。 ＥＴＦおよびＪーＲＥＩＴについて、保有残高が、それぞれ年間約３兆円（３倍増）、年間約９００億円（３倍増）に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 ＜２０１３年４月４日に決定した量的・質的金融緩和策＞ 消費者物価の前年比上昇率２％の「物価安定の目標」を、２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現するため、マネタリーベースおよび長期国債・ＥＴＦの保有額を２年間で２倍に拡大する。 （マネタリーベースが、年間約６０～７０兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う） この結果、マネタリーベース（２０１２年末実績１３８兆円）は、２０１３年末２００兆円、２０１４年末２７０兆円となる見込み。 具体的には、長期国債の保有残高が、年間約５０兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。 平均残存期間は７年程度にする。 毎月の長期国債のグロスの買入れ額は、７.５兆円程度となる見込み。 |
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