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日米首脳会談、協力強化で一致

2014年11月16日、オーストラリア・ブリスベンを訪問中の安倍総理が、同地でオバマ・アメリカ大統領と会談を行なった。

外務省によると、日米同盟、気象変動問題、TPPなどについて話し合い、意見の一致をみた。

【日本・アメリカ首脳会議(概要)】
(外務省発表の要点をまとめたものです)
<日米同盟について>
・安倍総理が日米同盟に基づく協力を堅持し、強化していくことが重要であるとしたうえで、在日米軍再編にも強い決意で取り組む、沖縄の負担軽減につき、引き続きアメリカ側の協力を得たいと述べた。
・オバマ大統領は、安倍総理の要請について、アメリカ側も安全保障チームを中心に協力していきたいと応えた。
・ガイドライン見直しを始め、引き続き幅広い分野で安保・防衛協力を進めることで一致した。

<気象変動問題について>
・安倍総理が、緑の気候基金(GCF)に対し、国会での承認が得られれば、最大15億ドル拠出する予定であると発言。
・オバマ大統領から安倍総理の提案に対し、謝意が表明された。
・日米両国による貢献が、気候変動に関する新たな枠組への合意に向けた大きな推進力となるとの認識で一致。

<TPPについて>
・交渉の早期妥結に向け、一層の努力をしていくことで一致。

ニュースINDEX.2014年11月④
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