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21日に衆議院解散、総選挙へ 2014年11月18日夜、安倍総理が、官邸で記者会見し、来年10月に予定されている消費税の引き上げ（8％→10％）を、18ヵ月延期することにしたと発表。 また、大きな決断を下した以上、すみやかに国民の信を問うべきであるとし、21日に衆議院を解散させることを表明しました。 安倍総理が消費税引き上げの延期を決断したのは、17日に発表された7-9月期GDP成長率が2期続けてマイナスとなるなど、駆け込み需要の反動が続いているためとみられています。 ■消費税率引き上げの経緯 ・2011年12月30日、政府（民主党政権）は、「社会保障と税の一体改革」の政府案（原案）を決定。 政府案は、消費税率を2014年4月に8％へ。さらに15年10月には10％へ引き上げることを柱としたもの。 消費税率引き上げを含むため、一般的には「消費税率引き上げ法案」と呼ばれています。 2012年6月15日、与党・民主、野党・自民、公明の3党による、消費税引き上げ法案の修正協議がまとまる。 ねじれ国会のため、また、民主党内に反対意見が強いため、政府（民主党政権）は、自民、公明の協力を仰ぐ形となりました。 2012年6月26日、衆議院で消費税率引き上げ法案が、民主、自民、公明、国民新党、たちあがれ日本などの賛成で可決。 2012年8月10日、参議院で民主、自民、公明の3党の賛成多数で可決、消費税率引き上げ法案が成立しました。 消費税率は2014年4月から8％へ、15年10月から10％へ引き上げられることになりました。 2013年10月1日、安倍総理が2014年4月からの消費税引き上げについて、予定通り行うことを表明。 2014年4月1日、消費税が8％に引き上げられました。 2014年11月18日、安倍総理が2015年10月に予定されている消費税の引き上げを18ヵ月延期する決断を下したと発表。 また、決断の信を問うため、衆議院の解散を表明。 |
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