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２０１５年度・税制改正大綱、まとまる ２０１４年１２月３０日、自民党税制調査会（会長・野田毅衆院議員）の総会で、２０１５年度の税制改正大綱がまとまり、同日、自民党総務会で了承された。 大綱は、経済の好循環実現のための法人税改革を柱とし、地方創生のための税制面での措置などが主な内容。 具体的には、国と地方を通じた法人実効税率（標準税率３４.６２％）を、２０％台まで引き下げることを目指し、２０１５年度に２.５１％、２０１６年度に３.２９％引き下げるとした。 また、企業における本社機能の地方移転を支援するため、「地方拠点強化税制」なども盛り込まれた。 |
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