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日本は、中国にどう対応すべきなのか?

昨年(2013年)11月、中国が、東シナ海上空に「防空識別圏」を設定(参考1)
日本の尖閣諸島(沖縄県石垣市、参考2)上空周辺も含まれる空域であり、また、日本の設定している防空識別圏と大きく重なり合う空域でもある。
このため、この空域で不測の事態が起こる可能性も高くなっている。

日本は防空識別圏の取り消しを求めているが、2014年3月10日現在、中国は応じていない。
どう対応していくべきか、今、日本の課題となっている。

<なぜ、中国は東シナ海・防空識別圏を設定したのか?>
ひと言でいえば、
「国内に多数の問題を抱え、民衆の不満が溜まり、爆発寸前となっているから」

これを放置すれば、共産党一党独裁国家・中国崩壊の危機。
国内から目を逸らすため、海外で「事」を仕掛けたのである。
それが「東シナ海・防空識別圏」設定。
日本と戦争状態に持ち込み、自国民を鼓舞し、共産党の下に団結させるため、設定したのである。

<中国が抱える多数の問題とは?>
多数の問題を抱える中国だが、特に大きな問題が6つ。
1、民主化の問題
中国は共産党一党支配の独裁国家。
そのため、民主化を求める運動が何十年と続いている。 有名なのは、天安門事件である。
1989年6月4日、中国・天安門広場で、民主化を求めて集結していた学生・一般市民に対し、中国人民解放軍が無差別に発砲。
武力弾圧した事件で、学生・一般市民、数万人が死傷した(参考3)

2、共産党の腐敗
2012年6月29日、ブルームバーグが、
「習近平(シーチンピン)国家主席の親族(姉夫婦)が、香港に高級マンションや邸宅など七つの物件(推定総資産価値5560万ドル)を所有、レアアース(希土類)を扱う会社の株式を間接的に18%保有するなど、3億7600万ドル(約300億円)の財産を蓄えている」
と報じる。
また、2012年10月25日、ニューヨーク・タイムズが、
「前首相の温家宝・一族も、金融会社を経営するなど、約2200億円の資産を持っている」
と報道。
(これ以外にも、共産党幹部やその子息の資産や不正などについて、多数報道されています)

3、民族問題
チベット問題(参考4)や東トルキスタン独立問題(参考5)、内モンゴル問題など、国内に多数の民族を問題を抱え、さらにその少数民族を現在も抑圧している。このため、これらの地域では日常茶飯事に紛争が発生している。

4、格差問題
共産党国家(独裁国家)に市場経済を導入した中国では、資本主義国家より格差が生じることになった。
公平な競争ルールが守られず、共産党幹部と癒着したものが、財産を膨らませている。

5、財政問題
2013年12月30日、中国の審計署が、2013年6月末時点の中央政府と地方政府の債務を発表。
中央政府の債務は12兆3841億元(日本円にして215兆円強)。
地方政府の債務は17兆8908億元(日本円にして311兆円強)。
中央政府と地方政府を合わせ、日本円にして500兆円を超える借金となっている。
(審計署は、中央政府や地方政府の財政収支を監査する中国の政府機関。日本の会計検査院にあたる)
(なお、中国の借金については、実際にはこれの倍、さらにそれ以上との意見も多い)

6、環境問題
とくに大気汚染が酷く、都市部で微小粒子状物質PM2.5濃度が環境基準を大きく上回っており(日本の環境基準の20倍の値を記録)、人が住める環境では無いといわれるほど深刻。

<日本はどう対応すればいいのか?>
「付き合わない」
このひと言になります。
とはいうものの、いきなり中国との国交を切るとなると、弊害も多いわけです。

「ゆっくりと確実に関係を切っていく」
ゆっくりと時間を掛け、なおかつ確実に中国との関係を切っていくということになります。
(まず、留学禁止などの入国規制、帰化禁止、在留更新停止、関税引き上げから)

もちろん、話し合いの窓口は開けておくということも大事です。
外交とは、「一方の手で握手をし、もう一方の手で殴り合うもの」だから。

【参考1・中国の東シナ海・防空識別圏問題】
2013年11月23日、中国が、東シナ海(朝鮮半島の南~台湾の北側まで)上空に「防空識別圏」を設定したと発表。 この防空識別圏には、尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空周辺も含まれている。
(日本の領空を防空識別圏としたうえ、日本の防空識別圏と大きく重なり合う空域)
(防空識別圏が他の国と重なり合うと、それぞれの国の戦闘機がここは自国の防空識別圏として、相手国戦闘機に警告を発し退出を求める。しかし、ともに自国の防空識別圏だと考えているため、退出しない。その結果、警告から戦闘へ発展する)
(今回の防空識別圏設定により、中国から、いつでも日本に戦争を仕掛けることができる。日本に対する事実上の「宣戦布告」と見られている)


同日、外務省、アメリカが、中国に強い抗議を。
2013年11月26日、オーストラリアのジュリー・ビショップ外務大臣が反対声明を発表。
2013年11月28日、EUのアシュトン上級代表が強い懸念を表わした。

2013年11月28日、菅官房長官が、自衛隊がこの空域(中国が設定した防空識別圏内)で通常の警戒活動を続けているが、これに対し中国側からの反応は無いと発表。

2013年12月6日、衆議院で、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議」が全会一致で可決。
(日本に対する侵略行為であり、到底容認することはできない。即時撤回を求めるという内容)
2013年12月7日、参議院で、「中国による防空識別圏設定に抗議し撤回を求める決議」が可決、採択。
(6日に衆議院で採択された決議と同じ内容)

<防空識別圏(ぼうくうしきべつけん)>
英語では「Air Defense Identification Zone」。
「ADIZ」、「アディズ」ともいう。
国の防空上の理由から設定された空域。
国の領空は、領土と領海(12海里)の上空であるが、スピードの早い航空機は他国の領空を侵犯したあと、その国の奥深くまで侵入することができる。
そのため、領空の外側に「防空識別圏」というエリアを設定。
このエリアに届けのない航空機が進入したすると、対領空侵犯措置(戦闘機が緊急発進し、警告)が行われる。

【参考2・尖閣諸島(せんかくしょとう)】
東シナ海の南西部(八重山諸島)にある島嶼群。
石垣島北方130~150kmの海域に点在する5島、3岩礁からなる。
(魚釣島、久場島、大正島、南小島、北小島など)

1885年以降、政府が再三にわたり現地調査を行ない、無人島であること、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日、閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入した。
(歴史的に一貫して、わが国の南西諸島の一部)

その後、明治時代、政府から、実業家の古賀辰四郎に無償貸与。
第二次世界大戦前には、300人弱の日本人が定住していた。

1951年サンフランシスコ講和条約により、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の占領下に入る。
その後、沖縄の日本返還とともに、日本の領土に戻る。
2012年9月11日、国が所有者(古賀氏の子孫の知人)から20億5千万円で購入。
(参考文献… 外務省発表、尖閣諸島の領有権についての基本見解)

【参考3・天安門事件】
1989年6月4日、中国・天安門広場で、民主化を求めて集結していた学生・一般市民に対し、中国人民解放軍が無差別に発砲。 武力弾圧した事件。
学生・一般市民、数万人が死傷。

当時、民主化を求め、北京市内で、100万人超える市民がデモを行なっていた。
なお、2010年10月8日、天安門で行なわれた民主化運動の指導者・劉暁波氏が、ノーベル平和賞を受賞した。

【参考4・チベット問題】
中国が、チベットを併合した問題。
チベット独立運動に対する中国の弾圧問題。
中国によるチベット人の大量虐殺や人権侵害問題。

1949年、中国は、チベットを併合しようと侵攻、抵抗するチベット人を大虐殺。
(その後も、中国は、チベットで鎮圧、弾圧を続けた)

1959年、チベットの指導者ダライラマ14世は、インドに亡命。
インドのムスーリーにて、チベット亡命政府が発足。
(その後、ダラムサラに)
チベット独立にむけ、活動を続けている。
なお、中国によるチベット弾圧は、現在も続いている。

【参考5、東トルキスタン独立問題】
元々、この地(現在の中国・新疆ウイグル自治区)に住む民族が、中国からの独立、あるいは自治や人権の確立を求めている問題。
(新疆ウイグル自治区における、ウイグル人、カザフ人、キルギス人等のテュルク系住民の独立問題)

東トルキスタン共和国は、1949年、人民解放軍のウイグル侵攻により、中国に併合された。
(多くのウイグル人が海外に亡命。亡命ウイグル人による組織が世界各地にできた)

1955年、新疆ウイグル自治区が設置された。
その後、漢族が大量移住し、ウイグル人の迫害が続いた。
そのため、ウイグル人住民から、民族自治の拡大や、中国からの独立を求める動きが続いている。
代表的組織として、「世界ウイグル会議」と「東トルキスタン亡命政府」がある。

世界ウイグル会議(本部はドイツ・ミュンヘン)は、世界各国に散らばっている亡命ウイグル人の交流を行うとともに、中国によって迫害されているウイグル人の人権問題について、国際社会にアピールを行っている。
東トルキスタン亡命政府(本部はアメリカのワシントンD.C.)は、中国からの独立を求めている。

ニュースINDEX.2014年3月①
★政治・国際
『中国』

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