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日本も、ロシアに対し制裁措置？ ２０１４年３月１８日、外務省が、クリミアにおける住民投票の結果を受けたロシアに対する措置について、外務大臣談話として発表。 アメリカ、ＥＵがロシアに対して制裁措置を行なったのを受け、日本も加わった形。 ＜ニュースのポイント＞ 一応、形の上では制裁措置を始めたが、ほとんど制裁になっていない措置。 なお、アメリカやＥＵの措置も、１７日現在、それほど強い制裁ではない。 【外務大臣談話・ロシアに対する措置】 １、ウクライナ・クリミア自治共和国における住民投票は、ウクライナ憲法に違反し、法的効力はなく、我が国はその結果を承認しません。 ２、ロシアがクリミア自治共和国の独立を承認したことは、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を侵害するものであり、遺憾です。 我が国は、力を背景とした現状変更の試みを決して看過できません。 ３、このような動きを受け、我が国としては、ロシアとの間で、 （１）査証緩和に関する協議を停止。 （２）新投資協定、宇宙協定、危険な軍事活動の防止に関する協定、の３つの締結交渉開始を凍結する。 ４、我が国として、ロシアが、国際法を完全に遵守し、ウクライナの統一性、主権及び領土の一体性を尊重して、クリミアの独立承認を撤回すること、クリミアの併合に踏み出さないことを強く求めます。 また、ウクライナ東部において緊張が高まっていることについて深刻な懸念と憂慮を表明します。 【ウクライナ情勢】 ウクライナは、東にロシア、西にハンガリー、ポーランド、ルーマニアなど、北にベラルーシ、南は黒海に面する東ヨーロッパの国。 面積は６０万平方キロメートル強（日本の約１.６倍）、人口は４千５百万人強（２０１２年）。 主な民族は、ウクライナ人（７８％）とロシア人（１７％）。 主な宗教は、ウクライナ正教とウクライナ・カトリック教。 １９９１年、ソ連邦崩壊により独立。 民主主義国家となるも内政は混乱（度重なる首相の交代、議会解散と再選挙など）。 ２０１０年、ヤヌコーヴィチ大統領が就任すると、ティモシェンコ前首相等の野党政治家を刑事訴追。 （ライバル政治家を刑事訴追する強硬なやり方に、内外から批判が） さらに、当初「ＥＵへの統合」路線だったヤヌコーヴィチ大統領が、ロシアとの関係を修復し、ロシア寄りに。 ２０１３年１１月２１日以降、ＥＵとの統合を目指す国民が、首都キエフの独立広場を中心に、デモ（大規模反政府集会）を。 ２０１４年２月１８日から、キエフでデモ隊と警察が衝突、多数の死傷者がでる事態に。 （２月２２日現在、死者は８２名。ウクライナ保健省発表） ２０１４年２月２１日、ＥＵ代表同席の下（ＥＵが調停に入った）、ヤヌコーヴィチ大統領と野党３党指導者（クリチコ・ウダール党党首、ヤツェニューク・バチキフシチナ党会派長、チャフニボク・スヴォボーダ党党首）が話し合いを持ち、解決に向け合意。 ２０１４年２月２２日、ヤヌコーヴィチ大統領の所在が不明に。 大統領府、同大統領の私邸を、反政府側が確保。 最高会議（国会）は、２００４年憲法への回帰、ティモシェンコ元首相の解放、ヤヌコーヴィチ大統領の事実上の解任、大統領権限をトゥルチーノフ（バチキフシチナ党）最高会議新議長に移管、大統領選挙を５月２５日に実施することを決めた。 ２０１４年２月２７日から、クリミア自治共和国内の施設を、自治国政府が押さえる。 （クリミアは元々ロシアの領土で、ソ連時代にウクライナに組み入れられた。ソ連崩壊後、ウクライナに留まるも「自治共和国」に。人口の６０％はロシア人。また、領内にはロシアの軍事基地もある） ２０１４年３月１日、ロシア上院が、ロシア系住民の保護を根拠に、ウクライナへの軍事介入を承認。 ２０１４年３月１１日、クリミア自治共和国議会が、ウクライナからの独立を宣言。 ２０１４年３月１６日、ロシアへの編入を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認。 ２０１４年３月１７日、クリミア自治共和国議会が、ロシアへの編入を決議。 ＊参考…外務省発表「ウクライナ情勢」、「ウクライナ一般情報」。 |
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