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２０１４年度一般予算案、参院で質疑 ２０１４年３月３日、参議院・予算委員会で、衆議院から送付された２０１４年度・一般会計予算案などの基本的質疑が始まった。 ４日まで、自民党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、日本共産党、日本維新の会、社会民主党・護憲連合、新党改革・無所属の会の各会派が、順次、質疑を行う。 なお、２０１４年度・一般会計予算案は、２月２８日に衆議院で可決したことにより、すでに２０１３年度内に成立することが決まっている。 （憲法・第６０条） 【２０１４年度・一般会計予算フレーム】 ・予算額…９５兆９５８８億円 ＜歳入＞ ・税収…５０兆１０億円（＋６兆９０５０億円） ・その他収入…４兆６３１３億円（＋５７７８億円） ・国債発行…４１兆２５００億円（ー１兆６０１０億円） ＜歳出＞ ・国債費…２３兆２７０２億円（＋１兆２８７億円） ・経費…７２兆６１２１億円（＋２兆２４２１億円） （経費のうち、社会保障関係…３０兆５１７５億円） （経費のうち、地方交付税・交付金等…１６兆１４２４億円） ＊公債依存率は４６.３％ ＊カッコ内は、２０１３年度予算との比較。 【日本国憲法・第６０条】 １、予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。 ２、予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて３０日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。 |
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