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日本・オーストラリアＥＰＡ、大筋合意 ２０１４年４月７日、安倍総理が、迎賓館（東京）で公賓として来日中のトニー・アボット・オーストラリア首相と首脳会談を行なった。 会談では、２００７年に開始した「日本・オーストラリアＥＰＡ交渉」が大筋合意に達した。 また、安全保障分野から、経済、文化交流、国際情勢までの多方面で、友好、協力関係の確認を行なった。 【日本・オーストラリア首脳会談（概要）】 （外務省発表のものを、Ｑnewニュースがまとめたものです） ＜関係総論＞ ・「戦略的パートナー」を、新たな特別な関係に引き上げることを確認。 ＜ＥＰＡ交渉＞ ・日本・オーストラリアＥＰＡ交渉の大筋合意を確認。 合意した具体的なもの。 １、自動車について、輸出額の約７５％の関税が即時撤廃され、残りも３年で撤廃。 ２、食料やエネルギー・鉱物資源の安定的供給を確保するための規定を設ける。 ３、牛肉については、決めた輸入量を超えたときに、関税率を戻す「セーフガード」を導入するが、関税を段階的に引き下げる。 （冷凍・牛肉…３８.５％→１８年目に１９.５％まで削減） （冷蔵・牛肉…３８.５％→１５年目に２３.５％まで削減） ＜安全保障分野＞ ・安全保障分野における協力を、一層強化することで一致。 具体的には、 １、防衛装備・技術分野における協力の枠組みの合意に向けて、交渉を開始する。 ２、両国の相互運用性を向上させ、共同訓練を含む、実際的な協力を確認。 ＜新コロンボ計画＞ ・「新コロンボ計画」で協力、支援を行う。 ＊新コロンボ計画…オーストラリアが推進する、アジアへの留学プログラム。 ＜地域・国際情勢＞ ・Ｇ２０ブリスベン・サミット、来年いわき市で開催する第７回太平洋・島サミットに向け、協力することを確認。 ・国際的な紛争が、力ではなく、平和的かつ国際法に従って解決される必要性を確認。 ・捕鯨問題が、両国関係に影響を及ぼさないよう努めることで一致。 【参考・ＥＰＡ/ＦＴＡ】 ＦＴＡ（自由貿易協定）は、物品の関税、制限的な通商規則など、通商上の障壁を取り除くための国際協定。 ＥＰＡ（経済連携協定）は、ＦＴＡで行っている内容に「投資環境の整備」や「知的財産保護の強化」などの加えた協定。 ところが近年、ＦＴＡが知的財産等の保護などの分野も取り扱うようになり、ＥＰＡとＦＴＡは、内容が変わらない国際協定になった。 そのため、日本ではＦＴＡとＥＰＡを、同様のものとして取り扱っている。 日本は、タイ、インドネシア、インド、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、ペルーの１３ヵ国とＥＰＡ/ＦＴＡを締結済み。 |
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