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ロシアに対し、制裁を追加 ２０１４年４月２９日、外務省がロシアに対する制裁について、外務大臣談話を発表。 ４月２６日に発表された「Ｇ７首脳声明」で、ロシアに対し、追加的な制裁を行うことになっていた。 外務大臣談話は、この追加的な制裁についての説明。 （日本はロシアの幹部２３名に対し、入国査証の発給を停止する制裁を発動した） 【外務大臣談話・ロシアに対する制裁について】 １、我が国は、クリミア併合を始めとするロシアによるウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する動きが継続していること、及び、４月１７日のジュネーブ合意にもかかわらず事態の改善が見られないことに深刻な懸念を表明します。 ウクライナをめぐるこうした事態を踏まえ、４月２６日のＧ７首脳声明にあるとおり、我が国を含むＧ７は、ロシアに対して追加的な制裁を課すために迅速に行動することで一致しました。 ２、このような観点から、我が国として、ウクライナの主権と領土の一体性の侵害に関与したと判断される計２３名に対し、日本への入国査証の発給を当分の間停止することを決定しました。 ３、我が国として、全ての当事者が自制と責任をもって慎重に行動することを求めるとともに、ウクライナ情勢が外交的対話を通じて正常化すること、とりわけ、5月のウクライナ大統領選挙が成功裡に行われることを真に期待します。 ４、また、先日決定した欧州評議会及びＯＳＣＥへの８０万ユーロの支援等を通じ、ウクライナを巡る諸問題の外交的な解決に向け、我が国としても引き続き、積極的役割を果たしていく考えです。 【参考・ウクライナ情勢に関するＧ７首脳声明（概要）】 （外務省発表のものをまとめたもの） ・Ｇ７（日本、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス、アメリカの首脳、欧州理事会議長、欧州委員会委員長）は、ロシアが支援するロシア支持派住民による、州政府の建物等の占拠に対し、深い懸念を表明する。 ・Ｇ７は、５月２５日のウクライナ大統領選挙を平和的に行うため、協力することを表明する。 ・Ｇ７は、ロシアとクリミアの併合を承認しない。改めて、強く非難する。 ・Ｇ７は、経済、金融分野を含め、この併合に対して制裁を続けていく。 ・Ｇ７は、ロシアに対し、追加的な制裁を課すことで合意した。 ・Ｇ７は、ロシアに対し、話し合いによる外交的解決を行うよう要請する。 【参考・ウクライナ情勢】 ウクライナは、東にロシア、西にハンガリー、ポーランド、ルーマニア、北にベラルーシ、南は黒海に面する東ヨーロッパの国。 面積は６０万平方キロメートル強（日本の約１.６倍）、人口は４千５百万人強（２０１２年）。 主な民族は、ウクライナ人（７８％）とロシア人（１７％）。 主な宗教は、ウクライナ正教とウクライナ・カトリック教。 １９９１年、ソ連邦崩壊により独立。 民主主義国家となるも内政は混乱（度重なる首相の交代、議会解散と再選挙など）。 ２０１３年１１月２１日以降、ＥＵとの統合を目指す国民が、首都キエフの独立広場を中心に、デモ（大規模反政府集会）を。 ２０１４年２月１８日から、キエフでデモ隊と警察が衝突、多数の死傷者がでる事態に。 （２月２２日現在、死者は８２名。ウクライナ保健省発表） ２０１４年２月２２日、反政府側が大統領府などを確保。 （ヤヌコーヴィチ大統領は脱出し、ロシアへ） 最高会議（国会）は、ヤヌコーヴィチ大統領の解任、大統領権限をトゥルチーノフ最高会議新議長に移管、大統領選挙を５月２５日に実施することを決めた。 これに対抗して、２０１４年２月２７日から２８日にかけて、クリミア自治共和国政府が、クリミアにある主要施設を押さえる。 （クリミアは元々ロシアの領土で、ソ連時代にウクライナに組み入れられた。ソ連崩壊後、ウクライナに留まるも「自治共和国」に。人口の６０％はロシア人。また、領内にはロシアの軍事基地もある） ２０１４年３月１日、ロシア上院が、ロシア系住民の保護を根拠に、ウクライナへの軍事介入を承認。 ２０１４年３月１１日、クリミア自治共和国議会が、ウクライナからの独立を宣言。 ２０１４年３月１６日、ロシアへの編入を問う住民投票が行われ、賛成多数で承認。 ２０１４年３月１８日、クリミアをロシアに編入する条約が締結される。 その後、ロシア連邦議会で条約が承認され、編入手続きが完了した。 なお、２０１４年４月３０日現在も、ウクライナ東部において、ロシア支持派住民が州政府の建物等を占拠して、ウクライナ暫定政府と対立を続けている。 ＊参考…外務省発表「ウクライナ情勢」、「ウクライナ一般情報」。 |
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