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タイの政変について、大臣談話を発表 2014年5月22日、外務省が、タイの政変について、外務大臣談話を発表。 22日、タイの軍部が全統治権を掌握したこと（クーデター）に対する、日本としての考え。 ■外務大臣談話ータイの政変について 5月22日、プラユット陸軍司令官を中心とする「国家平和秩序維持委員会」が、国家の全権を掌握する事態が発生したことは遺憾である。 我が国は、民主的な政治体制が速やかに回復されることを強く求める。 これまでのところ、在留邦人に被害等が出たとの情報はないが、引き続き在留邦人に対して情報提供・注意喚起を発出する等、邦人の安全には最大限の注意を払っていく。 ＊タイにおける在留邦人数…5万5634人（2012年10月現在） ■タイ：政変までの経緯 2013年11月、タクシン元首相の恩赦や帰国を可能とする大赦法案が、国会で強行可決されたことで、国民が反発。 インラック首相を支持しないグループが、半年間にわたり、反政府デモを繰り返しました。 2014年5月7日、タイ憲法裁判所が、インラック首相が3年前に行なった政府高官人事について、憲法に違反したものであると認定。 憲法裁判所の判決により、インラック氏は首相を失職しました。 その後、インラック氏を支持するグループと、支持しないグループの対立が激しくなり、タイ国内が混乱状態に陥りました。 この状況を受け、2014年5月20日、軍がタイの戒厳令法に基づき、戒厳令を発出しました。 戒厳令発出後、タイの各派が集まり、対話が行われましたが、一致点を見出せませんでした。 2014年5月22日、軍部が全統治権を掌握しました。 |
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