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移民受け入れの法改正、衆議院を通過 ２０１４年５月２９日、衆議院・本会議で、内閣提出の「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」が、原案どおり可決した。 （法案は参議院に送られ、今後、参議院で審議が行われる） この改正案は、制限はあるものの、日本に３年在住した外国人を「高度人材（高度専門職）」として、その後、無期限に、日本での在住ができるというもの。 具体的には、外国人材を対象とした新たな在留資格「高度専門職（第１号）」を設ける。 また、この在留資格で一定期間（３年）在留した者を対象に、活動制限を大幅に緩和した、在留期間が無期限の在留資格「高度専門職（第２号）」を設ける。 この「高度人材」については、在留資格取得後、家族や家事使用人の帯同が認められるため（制限はあるものの）、実質的な移民制度とみられている。 |
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