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第２２回・日本ＥＵ首脳協議、行われる ２０１４年５月７日（現地時間）、ベルギー・ブリュッセルで、第２２回・日本ＥＵ定期首脳協議が開催された。 経済、安全保障、地域情勢などについて協議が行なわれ、多くの課題で意見の一致をみた。 【第２２回・日本ＥＵ定期首脳協議（概要）】 （外務省発表をまとめたものです） ＜日本とＥＵの今後の協力について＞ ・経済、安全保障、グローバルな利益の増進の３つの分野で、協力を促進することで一致。 ・日本・ＥＵ経済連携協定締結の重要性で一致。 ・日本の「積極的平和主義」について、ＥＵが支持を表明。 ・ソマリア沖海賊対策などで、連携強化を確認。 ・安倍総理が、本年９月に開催する「女性が輝く社会に向けたシンポジウム」に、ＥＵの協力を要請。 ・第１回・日本ＥＵ宇宙政策対話を東京で開催すること、日本ＥＵサイバー対話を立ち上げることで一致。 ・交流促進のため、「留学フェア」を支援することで一致。 ・日本ＥＵ戦略的パートナーシップ協定締結の重要性を確認。 ＜地域情勢について＞ ・ウクライナ問題について、ＥＵは「ロシアとの対話」、「ウクライナの安定化」の２点が、特に重要であると発言。 ・北朝鮮の拉致問題について、協力していくことで一致。 ・アフリカとの対応についても、連携を強化していくことで一致。 【参考・ＥＵ（欧州連合、European Union）】 欧州連合条約に基づき、経済通貨統合、共通外交・安全保障政策、警察・刑事司法協力など幅広い分野で、協力を進めているヨーロッパの政治・経済統合体。 現在（２０１４年３月時点）の加盟国は、２８ヵ国。 加盟国の総人口は、約５億人（２０１２年）。 １９５２年に、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルクによって設立された欧州石炭鉄鋼共同体が起源。 その後、多方面の分野についても協力関係を進展させるとともに、加盟国も増加した。 １９９９年には、統一通貨「ユーロ」を導入した（紙幣等の流通は２００２年から）。 ＜現加盟国（２８ヵ国）２０１４年３月現在＞ ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、クロアチア、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、イギリス 【参考・日本・ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）】 ＥＰＡ（経済連携協定）は、物品の関税、制限的な通商規則、投資環境の整備や知的財産保護の強化など、通商上の障壁を取り除くための国際協定。 日本とＥＵは、２０１３年３月に行われた日本・ＥＵ首脳電話会談で、ＥＰＡ交渉を開始するが決定し、以降、２０１４年４月までに５回の交渉が行なわれている。 【参考・ＥＰＡ/ＦＴＡ】 ＦＴＡ（自由貿易協定）は、物品の関税、制限的な通商規則など、通商上の障壁を取り除くための国際協定。 ＥＰＡ（経済連携協定）は、ＦＴＡで行っている内容に「投資環境の整備」や「知的財産保護の強化」などの加えた協定。 ところが近年、ＦＴＡが知的財産等の保護などの分野も取り扱うようになり、ＥＰＡとＦＴＡは、内容が変わらない国際協定になった。 そのため、日本ではＦＴＡとＥＰＡを、同様のものとして取り扱っている。 なお、日本は、これまでにタイ、インドネシア、インド、シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、ブルネイ、ＡＳＥＡＮ、フィリピン、スイス、ベトナム、ペルーの１３ヵ国とＥＰＡ/ＦＴＡを締結済み。 |
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