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慰安婦の裏付け調査は行なわず ２０１４年６月２０日、政府に設けられた検討チーム（河野談話作成過程等に関する検討チーム）が、「慰安婦問題を巡る日韓間のやりとりの経緯」について、結果報告を行った。 河野談話については、２０１４年２月２０日の衆議院予算委員会において、石原元官房副長官が、 ・元慰安婦の聞き取り調査について、裏付け調査は行っていない。 ・作成過程で、韓国側との意見のすり合わせがあった可能性がある。 ・決着した日韓間の過去の問題が、再び韓国政府から提起される状況を見て、当時の日本政府の善意が活かされておらず、非常に残念である。 との証言を行なった。 この証言を受け、政府内に検討チームが設けられ、河野談話作成過程の実態把握を行うことに。 具体的には、当時、事務を担当していた内閣外政審議室や外務省が保有する一連の文章を調査、検討した。 検討チームの結果報告によると、 ・元慰安婦の聞き取り調査について、裏付け調査は行っていない。 ・河野談話の作成過程で、韓国側と何度も事前調整を行っていた。 ・韓国側の期待に応えるべく、相当な歩み寄りを行なったのが河野談話。 とのこと。 これにより、石原元官房副長官の証言は、正しいことが裏付けられた。 【河野談話・作成過程】 （検討チームの報告のポイントをまとめたもの） ・慰安婦問題について、韓国側から、慰安婦の調査結果発表について、内容が韓国国民が納得する水準にすることや、発表前に非公式の事前協議を行うよう申し入れがあった。 これを受け、調査結果の発表について、韓国側と種々のやりとりが行われた。 その後も、度々、韓国と事前調整が行われ、最終的に意見の一致をみたものが、河野談話となった。 （韓国の期待に応えるべく、日本が相当な歩み寄りを行なった） ・元慰安婦代表からの意見聴取については、「結論が出た最終段階で」、「必要最小限の形で」実施された。 （聞き取り調査終了前には、既に談話の原案が作成されていた） ・元慰安婦からの聞き取り結果についても、裏付け調査や、他の証言との比較は行われなかった。 ・日本と韓国との事前調整については、公表しないことに決まった。 （事前協議は行っておらず、調査結果はその直前に、韓国へ伝達したことにした） |
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