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ウクライナ問題、追加措置を実施 ２０１４年８月５日、外務省が、ウクライナ情勢をめぐる追加措置の実施を発表。 ７月２８日に、アボット・オーストラリア首相からの要請（首脳会談における）に応えた形で、また、他のＧ７国と合わせる形で宣言していた追加措置に対し、５日、閣議了解が行われ、同日から実施された。 追加措置は、ウクライナの不安定化に直接関与していると判断される者（日本が指定する４０人と２団体）に対しての資産凍結と、クリミアを原産地とする貨物の輸入制限措置。 ＊７月２５日に行われた安倍総理とアボット・オーストラリア首相との電話会談で、アボット首相が、マレーシア航空機撃墜事故の調査が今後も行われるよう、日本の協力・支持を得たいと発言。 （墜落事故では、オーストラリア人も多数、犠牲となり、オーストラリア政府も事故調査に参加している） |
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