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日本・チリ租税条約、実質合意 2015年10月19日、日本・チリ租税条約交渉が実質合意に至った。 外務省によると、この条約案は、両国間の投資・経済活動に係る課税関係を明確にし、二重課税を調整するもの。 また、両国間の課税問題を解決するため、税務当局間の相互協議手続（仲裁手続を含む）を設けることにより、相互の投資・経済交流の促進を目的としている。 さらに、国際標準に基づく税務当局間の租税に関する実効的な情報交換の実施が可能となり、国際的な脱税及び租税回避行為の防止に資することになる。 なお、条約案は必要な手続を経た上で署名され、その後、承認手続（国会の承認など）を経た上で、発効することになる。 |
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