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東芝問題、監査法人等を懲戒処分 ２０１５年１２月２２日、金融庁は、東芝の不適切会計問題に因み、監査を担当した監査法人、公認会計士に対し懲戒処分を行なった。 懲戒処分は、東芝の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したことによる。 （不正を見逃したことによる） 監査を担当した新日本有限責任監査法人に対し、新規締結業務の停止３ヵ月（２０１６年１月～３月）。 公認会計士７名に対し、業務停止６ヵ月～１ヵ月。 また、同日、約２１億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定した。 ＜東芝・不適切会計問題＞ ２０１５年７月２０日、東芝に設置された第三者委員会が、２００８年度から２０１４年度でにおいて、合わせて１５１８億円の利益水増し（不正会計）を公表。 この利益水増しには経営トップが関与していることも明らかになり、社長、前社長、前々社長ら７人が取締役を辞任する事態になった。 |
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