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日本、元慰安婦支援に１０億円を拠出 ２０１５年１２月２８日、岸田外務大臣がソウルを訪問し、同地で尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官と日本・韓国外相会談を行なった。 外務省によると、会談は慰安婦問題について行われ、日本政府が元慰安婦の支援を目的に財団を設立し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととなった。 また、この日本政府の事業措置が着実に実施されるとの前提で、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的」に解決されることを確認した。 ＊岸田外務大臣によると、この事業による予算の規模は、概ね１０億円程度の見込み。 ＜岸田外務大臣の発表＞ ・日韓間の慰安婦問題について、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。 ・安倍総理は、慰安婦の方々に対し、おわびと反省の気持ちを表明する。 ・日本政府は、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。 具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。 日本政府は、この事業措置を着実に実施するとの前提で、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。 ＜尹外交部長官の発表＞ ・韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が事業措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。 韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。 ・韓国政府は、在韓国日本大使館前の少女像に対し、適切に解決されるよう努力する。 |
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