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3月の日銀・金融政策会合も緩和維持

2015年3月17日、日本銀行の金融政策決定会合で、現行の金融政策(金融市場調節)の維持が決まった。

2014年10月31日に決まった「量的・質的金融緩和」の維持で、賛成8名、反対1名。
反対に回った木内委員は、2014年10月31日より前の金融市場調節方針が適当であるとした。

景気判断については、「緩やかな回復基調を続けている」とした(前回と同じ)。
また、量的・質的金融緩和は所期の効果を発揮しており、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続するとした。

<2014年10月31日に決定した金融緩和策>
・マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

・具体的には、長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
買入れの平均残存期間を7年~10年程度に延長する。
ETFおよびJーREITについて、保有残高が、それぞれ年間約3兆円(3倍増)、年間約900億円(3倍増)に相当するペースで増加するよう買入れを行う。

ニュースINDEX.2015年3月④
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