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ネパール復興会議、開催される ２０１５年６月２６日、外務省が、２５日にネパール・カトマンズで開催された「ネパール復興に関する国際会議」の結果を発表。 ４月２５日に発生したマグニチュード７.８の大地震により、甚大な被害を被ったネパールの復興を話し合う国際会議で、約６０の国と機関が参加して行われた。 （日本からは城内外務副大臣が参加） 会議では、ネパール国家計画委員会が、地震による被害損害・損失額は約７１億ドルであり、今後必要となる復旧・復興のための資金は約６７億ドル（今後６年間）であるとの説明を行なった。 続いて、ネパール財務省が、復旧・復興事業実施のメカニズム、説明責任及びガバナンスに関する説明を行なった。 日本を代表して出席した城内実外務副大臣は、支援を積極的に行っていくと述べるとともに、学校、住宅、公共インフラの再建を中心に、総額３２０億円超（約２.６億ドル）規模の支援を表明した。 また、第２回・復興国際会議の開催を提案した。 なお、ネパール政府によれば、全体で約４４億ドルの支援が表明された。 |
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