| Ｑnewニュース・ホーム |
|
ユーロ圏、ギリシャ支援交渉を決定 ２０１５年７月１７日、ユーロ圏財務相会合（電話会合）が開催され、ギリシャ支援交渉の開始を決定した。 １６日に、ギリシャが支援の前提条件である財政改革法案（増税、年金削減など）を賛成多数で可決、成立させたことを受けての決定。 また、１７日、ＥＵ（欧州連合）が、ギリシャへのつなぎ融資（約３ヵ月分）７２億ユーロを決めた。 これにより、当面（３ヵ月）はギリシャがデフォルト（債務不履行）に陥ることが回避され、この３ヵ月間に、ユーロ圏によるギリシャへの支援が決定すれば、向こう３年間はデフォルトを回避できる見込み。 ＊ギリシャが３度目の支援をユーロ圏から引き出しても、ギリシャ経済が復活しなければ、問題を先送りしただけとなる。 ＊ギリシャは、今後、財政緊縮策の下で国家運営をしていくことになるため、これに反対する政党が政権に就くことになれば、再度、混乱することになる。 【ギリシャ財政問題（債務問題）・経緯】 ２００９年１０月、ギリシャで政権交代が行われた結果、国家財政の粉飾決算が明らかになった。 対ＧＤＰ比３.７％とされた財政赤字が、実際１３.６％であり、債務残高も国内総生産の１１３％（約３５兆円）にのぼっていた。 この粉飾決算は、ユーロ加入の２０００年頃から始まっていた。 （ギリシャがユーロに加入するためには、財政赤字を対ＧＤＰ比３％以内に収める必要があった。そこで、粉飾して３％以内にした） この事態（デフォルト状態）を受け、欧州連合（ＥＵ）が救済に入り、２０１１年１０月２７日、ギリシャ支援策で合意。 合意内容は、ギリシア国債を保有する銀行に、元本の５０％削減を求め、一方、ギリシャは増税を行ない、年金改革、公務員改革、公共投資削減などの厳しい緊縮財政策を行なうというもの。 ２０１５年１月２５日に行われたギリシャ議会総選挙において、反緊縮財政を掲げる急進左派連合が第１党に躍進し、チプラス政権が誕生。 緊縮財政策に終止符をうつため、ＥＵ側と交渉を行うが決裂。 ２０１５年６月２７日、ギリシャの財政危機を話し合うユーロ圏財務相会合で、ギリシャ側が求めていた支援期間の延長が拒否され、翌２８日、欧州中央銀行がギリシャ国内銀行向け緊急流動性支援（ＥＬＡ）の追加を見送り。 これを受け、ギリシャ政府は資本規制導入（７月７日までの銀行閉鎖と預金の引き出しを１日６０ユーロに制限）と７月５日にユーロ圏が求めている財政緊縮策を受け入れるかどうかの国民投票の実施を決定。 ２０１５年７月１日、ＩＭＦが、ギリシャの「支払い遅延」を発表。 ＩＭＦのギリシャに対する融資残高は２１２億ユーロ（２０１５年６月末）で、６月３０日が約１５億ユーロの返済期限であったが、ギリシャは返済を行わなかった。 ２０１５年７月５日、ギリシャでユーロ圏が求めている財政緊縮策を受け入れるかどうかの国民投票が行われ、「緊縮反対」が多数となった。 ２０１５年７月１３日、ユーロ圏首脳会議で、ギリシャへの３度目の支援（３年間で最大８６０億ユーロの支援）が合意。 （事実上、財政緊縮策受け入れ） ２０１５年７月１６日、ギリシャ議会は、支援の前提条件である財政改革法案（増税、年金削減など）を賛成多数で可決。 ２０１５年７月１７日、ユーロ圏財務相会合（電話会合）が開催され、ギリシャへの金融支援交渉開始を決定。 なお、現在（２０１５年）、ギリシャ政府の債務は約３１００億ユーロと推測されている。 【ギリシャ共和国】 通称、ギリシャ。 ヨーロッパの南東、バルカン半島最南端部に位置する共和制国家。 国土は、バルカン半島の領土と約3000の島によって構成される。 人口は、１千１百万人強。 産業は、農業、鉱業、工業、輸送業、観光。 中でも、観光、海運業、移民からの送金が、ギリシャの三大収入源となっている。 |
|
|
|
|
|
|
|