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10増10減、参議院で可決

2015年7月24日、参議院本会議で、5党(自民党、維新の党、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革)が提出した公職選挙法改正案が可決、衆議院に送られた。

今回、参議院で可決された公職選挙法改正案は、参議院・選挙区の定数を「10増10減」するもの。
具体的には、鳥取県と島根県、高知県と徳島県を合区にし、定数を4減。
新潟、宮城、長野の3つの選挙区の定数を、それぞれ4から2に削減し、6減。
一方、東京、北海道、兵庫、愛知、福岡の5つの選挙区で、定数をそれぞれ2ずつ増加させる(計10増)。

これにより、2010年の国勢調査(人口)で計算すれば、参議院・選挙区の一票の較差は、4.75倍から2.97倍に縮小する。

ニュースINDEX.2015年7月⑤
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