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参議院、北朝鮮核実験への抗議決議、可決 ２０１６年１月８日、参議院・本会議で、「北朝鮮による４度目の核実験に対する抗議決議案」が全会一致で可決された。 １月６日に、北朝鮮が４回目となる核実験を行なったことに対する抗議決議。 ＜北朝鮮による４度目の核実験に対する抗議決議・参議院＞ １月６日、北朝鮮が４回目の核実験を行った。 これは、一連の国連安保理決議や６者会合共同声明、日朝平壌宣言に明確に違反するものであり、断固抗議するものである。 国際社会は、累次にわたる北朝鮮の挑発行動を受けて、国連安保理において、北朝鮮に対し、すべての核兵器・核計画放棄を求め、更なる弾道ミサイル発射や核実験の場合には安保理が重要な行動や措置をとる決意を表明すること等を内容とする決議２０８７号、２０９４号等を採択するなど、懸念を表明していた。 今般の核実験は、これらの国際社会の声を無視して強行されたものであり、度重なる核実験は、国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であるばかりでなく、唯一の被爆国の我が国として断じて容認できない暴挙であり、厳重に抗議し、断固として非難する。 本院は日本国民を代表して、今般の核実験に対し重ねて厳重に抗議するとともに、北朝鮮が、これまでの諸合意に従って速やかに全ての核を放棄し、ＩＡＥＡの査察を受け入れ、朝鮮半島の非核化に取り組むことを強く要求する。 また、北朝鮮による核・弾道ミサイルの開発は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安定を脅かすものであり、政府は米国、韓国をはじめ、中国、ロシアなど国際社会と連携し、我が国の安全を確保し、国民の不安を払拭すべく万全の措置を講ずるべきである。 さらに、一連の国連安保理決議を踏まえ、国際社会が結束した外交努力を展開し、平和的な解決を模索すべきである。 そして政府は、国連安保理非常任理事国として、国連安保理における議論を主導するとともに、新たな制裁措置を含む安保理決議が具体化されるよう努力すべきである。 北朝鮮に対する制裁の徹底及び追加的制裁など断固たる措置を引き続き実施することを通じて、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の早急かつ包括的な解決を図るべく、政府の総力を挙げた努力を傾注し、もって国民の負託に応えるべきである。 【北朝鮮・核実験（２０１６年１月６日）】 ２０１６年１月６日、北朝鮮国営テレビが、同日、北朝鮮・北東部で水爆の実験を行い、成功したと発表。 （北朝鮮の核実験は４回目） 気象庁は、６日１０時２９分５７秒、北朝鮮付近を震源とするマグニチュード５.０の地震波（震源の深さは０km）を観測した。 同日、安倍総理が、総合的に勘案した結果、北朝鮮が核実験を実施したと考えられるとしたうえで、厳重に抗議し、断固として非難するとの声明を発表。 ＊観測データから、水爆実験としては規模（威力）が小さいため、水爆実験で無い（原爆実験）、あるいは水爆実験の失敗（原爆を起爆したあと核融合が起こらなかった）ではないかとの意見もある。 ＜水爆（水素爆弾）＞ 核融合エネルギーを利用した核兵器。 原爆を起爆剤として、デューテリウムやトリチウムを核融合させる。 広島・長崎級原爆の１００倍から３０００倍を超える威力がある。 |
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