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店頭デリバティブ、３５６３.５兆円 ２０１６年１月２７日、金融庁が、店頭デリバティブ取引情報を発表。 ２０１５年９月末時点の店頭デリバティブ取引残高は、３５６３.５兆円（想定元本）。 内訳は、銀行等が９１０.５兆円、第一種金融商品取引業者が４８５兆円、保険会社が１１.１兆円、日本証券クリアリング機構が２１５７兆円。 【店頭デリバティブ取引】 取引所（証券取引所や金融商品取引所など）の外で行われるデリバティブ取引（金融派生商品取引）。 銀行や証券会社といった金融機関と直接取引できるデリバティブ取引である。 （市場デリバティブ取引も行われているが、店頭デリバティブ取引に比べて圧倒的に少ない） 店頭デリバティブ取引としては、有価証券、通貨、金利の先渡取引・オプション取引、通貨スワップ取引、クレジット・デリバティブ取引、天候・地震デリバティブ取引など。 ＜日本証券クリアリング機構（ＪＳＣＣ）＞ 日本で初めて、証券取引法に基づく「証券取引清算機関」（現在の金融商品取引清算機関）として、有価証券債務引受業（現在の金融商品債務引受業）の免許を受けた統一清算機関（東京都中央区日本橋兜町）。 ２００３年から業務を開始し、２００４年に東京証券取引所から先物・オプション取引に係る証券取引清算機関としての指定を受け、先物・オプション取引に係る金融商品債務引受業を行う。 各市場の清算機能を切り出し、それらを集約して設立された株式会社。 株式の約８割を日本取引所グループが所持している。 |
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