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TPP、衆議院・特別委員会で可決 2016年11月4日、衆議院の「環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会」において、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で、TPP協定締結を承認する議案が可決した。 TPP協定（環太平洋パートナーシップ協定）は、環太平洋地域の国々で進めている経済連携協定（国際条約）。 12ヵ国で交渉を進めてきたが、2015年10月5日に大筋合意し、2016年2月4日に署名が行われた。 このTPP協定の締結には国会の承認が必要で、衆議院の特別委員会において審議が続けられてきた。 【TPP（環太平洋パートナーシップ協定）】 環太平洋地域の国々で、交渉を進めている経済連携協定。 環太平洋パートナーシップ（Trans-Pacific Partnership）協定の略。 太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などが出来るだけ自由に行き来できるよう、各国の貿易や投資の自由化やルール作りを進めるための国際条約。 ＜経緯＞ 2005年6月、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４ヵ国の間で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEP）が調印され、2006年5月に発効した。 この4ヵ国で発行した環太平洋戦略的経済連携協定に、アメリカなどが参加表明し、2010年3月から拡大交渉会合が始まった。 この拡大交渉で、TPSEPを進化・発展させ、調印を目指したのが「環太平洋パートナーシップ協定（TPP）」である。 2013年3月、安倍総理がTPP交渉への参加を表明し、日本は同年7月からTPP交渉会合に参加。 以降、日本、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシア、カナダ、メキシコの12ヵ国で、TPP交渉が行われた。 2015年10月5日、アメリカ・アトランタで開催されたTPP閣僚会合において、TPP協定が大筋合意。 2016年2月4日、ニュージーランド・オークランドでTPP署名式が開催され、参加12ヵ国の閣僚らが署名を行なった。 2016年11月4日、衆議院の「環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会」で、自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で承認議案が可決。 ＊TPPは、調印から2年以内に12ヵ国で手続き（議会承認など）が終了するか、2年経過後は多数の参加国（GDPで８５％以上、かつ6ヵ国以上）が手続きを終えれば、発効する。 |
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