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TPPからの離脱を通告する 2016年11月21日、トランプ次期アメリカ大統領が、就任から100日間で行う施策を、動画メッセージで公表した。 動画メッセージで、トランプ次期大統領は大統領権限で実行できる施策を、政権移行チームに指示したと語り、具体的には、TPPからの離脱、エネルギー生産にかけられている規制の撤廃などを行うと述べた。 ＜トランプ次期アメリカ大統領・施策＞ ・貿易では、TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を通告する。これに代わり、公平な２国間通商協定交渉を始める。 ・エネルギーについては、シェールエネルギーや石炭にかけられている生産規制を撤廃する。 ・安全保障では、サイバー攻撃などに対抗するための包括的な防衛計画を策定させる。 ・移民問題では、査証制度（ビザ）の悪用について、労働省に調査を行わせる。 ・倫理関係では、連邦政府・行政府の職員は、退職後5年間、ロビイストへの転身を禁止する。また、外国政府のロビイストへの転身を終生禁止する。 ＊大統領就任直後に、大統領の権限で行える施策として |
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