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木内委員、挨拶でマイナス金利反対を説明

2016年2月25日、鹿児島市で開催された鹿児島県金融経済懇談会で、木内登英・日銀政策委員会審議委員が「わが国の経済・物価情勢と金融政策」と題する挨拶を行なった。
       
木内委員は、1月29日の日本銀行・金融政策決定会合で、マイナス金利政策に反対票を投じた。
これについて、挨拶の中で、
「マイナス金利導入には、
1、国債買入れ額の減額措置で国債買入れの持続性 安定性を予め高めておくことが必要である。
2、マイナス金利は、金融経済情勢が著しく悪化するような危機的な状況においてのみ妥当な政策手段である。
この2つの条件を満たしていることが必要で、今回はこれを満たしていないため、反対した」
と述べた。
       
【木内委員・私の提案(挨拶より)概要】
<量的・質的金融緩和の導入について>
2013年4月の「量的・質的金融緩和」の導入について、一定期間(2年程度)であれば、効果が副作用を上回ると判断し、賛成した。
その後の反対は、副作用が効果を上回ると判断したため。
「量的・質的金融緩和」の副作用については、潜在的な要素が強いことから、現時点で必ずしも明確になっている訳ではありませんが、具体的には、国債市場の流動性や価格発見機能といった「市場機能の低下」や、「金融機関の収益悪化が、金融システムの不安定化に繋がりうるリスク」、「金融政策の正常化の過程での金利上昇リスク」、「国債価格の大幅な変動によって、広く金融・資産価格の見直しが生じ、金融・経済に深刻な影響を及ぼすリスク」など。
     
<マイナス金利の副作用>
・貸出利鞘の縮小や金融資産の運用利回り低下などを通じて、金融システムの安定を潜在的に低下させる可能性があり、貸出金利の引き上げや手数料の引き上げなどを通じて、預金者や与信先にコストを転嫁する可能性があり、逆に金融引き締め効果に繋がる惧れもあります。
・「量的・質的金融緩和」の中核である国債買入れの持続性・安定性を損なう可能性がある。市中銀行が現在、保有する国際を日本銀行に国債を売却するインセンティブは低下すると考えられる。
       
<マイナス金利の導入について>
マイナス金利導入には、
1、国債買入れ額の減額措置で、国債買入れの持続性 安定性を予め高めておくことが必要である。
2、マイナス金利は、金融経済情勢が著しく悪化するような危機的な状況においてのみ妥当な政策手段である。
この2つの条件を満たしていないため、反対した。
       
<物価安定の目標の考え方>
日本銀行が掲げる2%の「物価安定の目標」は、現時点で、日本経済の実力をかなり上回っていると考えている。
物価の基調を高めるような経済構造の変化が一段と進まない限り、金融政策のみで安定的に2%の物価安定目標を実現することは、現時点では難しいと考えている。

ニュースINDEX.2016年3月②
★政治・国内
『日本銀行・金融政策』

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