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熊本県内で甚大な被害、自衛隊派遣２万人に ２０１６年４月１６日午前、菅官房長官が記者会見を行ない、熊本地震の被害状況、政府の対応について説明した。 官房長官によると、１６日１時２５分頃、熊本地方で発生したマグニチュード７.３の地震のため、各地で火災が発生しているほか、閉じ込め５３件、生き埋め２３件、家屋の倒壊、アパートの倒壊、トンネルの崩落等が発生。 また、救助を求める１１０番通報、１１９番通報が相次ぐなど、広い範囲で甚大な被害が発生している。 被害拡大を受け、熊本県知事から広域緊急援助隊の規模拡大、医療体制の確保、食料、水、トイレ、毛布の共有、物資供給のマネージメントの要請があった。 政府は、熊本県からの要請を踏まえ、警察、消防、自衛隊、医療部隊等を最大限投入するとともに、物資の供給と被災者の支援に万全を期すことを決定。 具体的には、自衛隊を現在の２０００名体制から、本日中に１万５０００名体制、明日以降には２万名体制に、警察は現在の１８００名体制から、約１０００名を全国から追加派遣することに、消防も現在の１３３７名体制から、更に１３３８名の追加派遣を決定した。 |
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